必須業務を100%維持してストライキしろ?

労働委員会、ガス・発電必須維持業務100%決定「ストライキ無力化手段」

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地方労働委員会が必須共益事業場への必須維持業務調整で必須維持業務範囲 100%決定を連続して出し、労働界が強く反発している。

京畿地方労働委員会は公共労組ガス公社支部に「天然ガスの買収、製造、保存 および供給業務、天然ガス施設の緊急整備および安全管理業務は、それぞれ平 常時の100%を維持、運営する」と決定し、発電5社にも必須維持業務100%維持、 運営を決めた。

政府はこれまで公共部門労働者のスト権を封鎖する悪法とされてきた職権仲裁 をなくすといって、必須共益事業場を拡大して必須維持業務制度を導入した。 これに対して政府は「必須維持業務さえ除けば合法的にストライキができる」 と公共部門労働者のスト権を認めるように言ったが、結局、連続して必須維持 業務100%決定を出し、政府自ら必須維持業務制度が公共部門労働者のスト権を 保障できないことを証明している形だ。

これに対して公共運輸連盟は「政府の必須維持業務制度自体が労働者の基本的 な労働基本権を無力化する意図があったことを露骨に示す」と指摘した。続い て「労働委員会の決定は、必須共益事業場と必須維持業務を同一視する誤りが ある」とし「必須共益事業場でもすべての業務が必須ではないのに、最低限維 持すべき業務を区別していない」と説明した。

問題はこれだけではない。必須維持業務の範囲に関しては、労使が自主的交渉 で決めることが優先だが、片方が一方的に労働委員会に調整申請ができるよう にし、自主的交渉を不可能にしている。今回の地方労働委員会の決定も、公共 運輸連盟が必須維持業務範囲も産別交渉でするべきだとして、発電労組、ガス 公社支部、鉄道労組、ソウル地下鉄労組など22の事業場の交渉権を委任され、 会社側に交渉を要求した。だが、会社側はこれを無視して交渉せず一方的に調 整申請をして結論が出された。公共運輸連盟によれば、一方的な調整申請に対 し労働委員会は会社側が提示した内容をほとんどそのまま受け入れたという。

これに対して公共運輸連盟は、「労働委員会は使用者委員会だという声を聞く に値する」と批判した。

一方、公共運輸連盟所属鉄道本部、ガス公社支部、ガス技術支部、発電労組、 電力技術労組、ソウル地下鉄労組、釜山地下鉄労組は、『国民生存権保障と公 共性死守のためのガス/電気/鉄道/地下鉄共同闘争本部』を構成して、7月5日に 1万人の組合員が集まる大規模集会を準備している。公共運輸連盟はこの席で、 必須維持業務決定の問題を強く批判する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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