原油高への政府の対策は、「すべての負担を国民に」

貨物連帯ストライキ賛否投票中、生コンなどの建設機械労働者は16日にストライキ

政府は6月8日の党政協議で『原油高民生安定対策』を発表したが、貨物連帯な どの運輸労働者は事態を余計悪化させると反発している。「精油会社原価公開、 価格規制そして国営エネルギー企業(エネルギー公企業)設置など、供給者が価 格を勝手に調整できないようにする装置は何もない」とし「すべての負担はま た国民に転嫁されている」という。

8日に政府が発表した原油高総合対策は、「勤労者と自営業者の困難を緩和する 一方、危機を機会に転じる構造的接近を進める」として、△労働者、自営業者、 事業用車両、農漁民への燃料価格還付金(油類費負担増加分の50%)支給、△低所 得層と公共料金安定のための燃料価格補助金支給、△物流、石油業界流通構造改 善などの構造調整と制度改善、△新再生エネルギーなどの長期エネルギー基盤の 確保を提示している。

これに対して全面ストライキを前にした全国運輸労働組合貨物連帯は「燃料補 助金の延長は新しいものではない」とし「現在貨物運送労働者が上がった燃料 価格の半分を負担する能力はない。車両を止めるのではなく、これ以上すべて に耐えられることができないため」と指摘した。

続いて貨物連帯は「根本的に貨物運送市場の構造と制度が万悪の根源」とし、 「誤った構造と制度を変えなければ、貨物運送労働者の生存権は常に脅かされ、 毎年物流大乱を心配することになる。政府発足当初から、法改正と制度改善を 要求してきた」と発表した。貨物連帯はこれまで標準料率制導入を主張してき た。標準料率制は、貨物運送労働者には最低賃金制のようなもので、燃料価格 の上昇など、原価を反映する最低運賃基準を政府が提示し、これを根拠として 市場運賃を決めるというもの。これは政府が2005年に貨物連帯と導入を約束し たものだが、守られていない。

そのため貨物連帯は「軽油価格引き下げ、標準料率制施行、運送料現実化の要 求が貫徹されなければ、われわれは物流全面ストで応える」と明らかにした。 貨物連帯は今日(6月9日)全組合員全面ストライキ賛否投票を進めている。

一方、今回の政府対策から除かれたダンプカー、生コン、掘削機などを運行す る建設機械労働者も政府の対策に怒り、6月16日に全面ストライキを予告してい る。全国建設労働組合建設機械分科は「建設機械労働者に関する対策だけを除 いた理由を政府は明らかにせよ」とし「政府の燃料価格対策の発表を見て建設 機械労働者の怒りは暴動水準に駆け上がっている」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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