「サルコジもしない必須維持業務制度」

都市鉄道労組、1日ストライキの予告に必須維持業務をめぐり対立激化

都市鉄道労組、2月1日04時にストライキを予告

ソウル都市鉄道労働組合(都市鉄道労組)は2月1日04時からストライキを予定し ている。都市鉄道公社が『5678創意組織実行プログラム』という名で28分野、 1626人の人員削減を発表したことに労組が反対し、ストライキを決めた。都市 鉄道労組は昨年12月、争議行為賛否投票をして、組合員84.38%の賛成でストラ イキを決めた。

労組と公社側は交渉を継続しているが、交渉では公社側が「経営者が持つる労 務指揮権はとても制約的だ」と話し、労組側が「労務指揮権は労働組合活動を 制限する権利なので、公社が認める範囲でやれというのは組合活動をするなと いうこと」と反発するなどで難航している。

▲公共運輸連盟は今日(30日)ソウル地方労働委員会の前で記者会見を持った。

職権仲裁をなくすと言っていたが、返ってきたのは二重三重のストライキ封鎖

今回の都市鉄道労組のストライキは、構造調整による労使対立だけでなく、今 年から施行されている『労働組合および労使関係調整法』(労組法)改正で必須 維持業務の範囲が指定され、労使が協定を結ぶ初の事例であり、そのためにさ らに対立は深刻になっている。

今年から施行されている改正労組法では、必須共益事業場として指定されたと ころでの合法的なストライキには、労組と使用者が必須維持業務の維持、運営 水準などの決定を協定文にして労働委員会に申請しなければならない。もし労 使の意見調整が失敗すれば、会社側が一方的に必須維持業務の範囲を決めて労 働委員会に申請、その後、労働委員会の決定に従う。労組がこれを履行しなけ れば、3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金を払うことになる。

こうした措置は、これまで政府が国際労働界からも悪法と指摘されてきた『職 権仲裁』をなくすことを名分として労組法を改正したことによる。だが実際に は逆に必須維持業務の維持、代替労働許容、緊急調整および強制仲裁導入など、 公共部門の労働者の労働権を制約する形で改悪された状態だ。これに対して労 働界は、「二重三重の装置で公共部門労働者のスト権を源泉封鎖しようとする もの」と批判してきた。

公共運輸連盟、「労使間の均衡どころか使用者への肩入れをするだけのソウル地労委」

ストライキを控えた都市鉄道労組も、労使が必須維持業務をめぐり合意できず、 会社側がソウル地方労働委員会に必須維持業務維持・運営決定を申請している。 公社側は、乗務員と車両管制業務の必須維持業務運営の割合を100%に設定して いるという。

これについて都市鉄道労組の上級団体である公共運輸連盟は今日(1月30日)午前、 ソウル地方労働委員会前で記者会見を開き、「ソウル地方労働委員会は労働基 本権を抹殺する一方的な必須維持業務決定を即刻中断しろ」と要求した。ソウ ル地方労働委員会は、午後2時から必須維持業務に関する調停会議を開いた。

記者会見の参加者たちは、記者会見文で「改悪された労組法は、必須共益事業 場の範囲を大幅に広げ、曖昧な選定基準で労働基本権を源泉封鎖している」と 指摘し、「新政府が伝家の宝刀のように喚くフランスのサルコジさえ、韓国の 必須維持業務と似た最小サービス法を通過させたが、最小サービス適用事業場 を陸上交通に限定している」とし「韓国のように労働委員会が使用者に一方的 に有利に決めはしない」と指摘した。

続いて「労使間の均衡を維持すべき労働委員会がこうした悪法の執行まで使用 者にばかり肩入れし続ければ、法拒否闘争を含む総力闘争で法無力化に立ち上 がる」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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