「年内妥結しよう」とニューコア会社側労組幹部・組合員解雇

労組が提案した集中交渉の直前にニューコアが18人解雇9人懲戒

ニューコア-イーランド非正規職労働者のストライキは解決の兆しを見せない 中で、年を越す態勢だ。

イーランドグループのパク・ソンス会長が帰国したと伝えられたことで労組が 集中交渉を提案し、12月20〜21日に行われる予定だったが、ニューコア側は逆 に18日、労組幹部と組合員18人を解雇、9人に懲戒をして、事態は悪化の一路だ。

そのためニューコア-イーランド一般労組は今日(12月21日)、イーランド問題解 決のためのキリスト教対策委とともに新村のイーランド本社前で記者会見を開 き、パク・ソンス会長が通っている江南愛の教会の前でも記者会見を行う計画 だ。イーランド一般労組は全組合員がハンスト闘争にも突入する予定だ。

ニューコア-イーランド一般労組のストライキは6月に始まった。問題は非正規 法を回避する外注化だった。これは当時ニューコア側関係者の話でも確認され たことだ。これは国会国政監査でも指摘され、最近経済人総連が出した『非正 規法議論の真実』という文でも集団解約の例として「ホームエバー350人(解約)、 ニューコア223人(外注化)」を指摘している。

このように、イーランドグループは労使政ともに認める非正規法回避の代名詞 になったが、解決の努力どころか労組幹部と組合員の集団解雇で逆に事態を悪 化させている。それも集中交渉の前のことで、イーランドグループが事態解決 の意志がないことを自ら証明した形になった。

これに対してニューコア労組は声明を通じて「労組はこれまで年内に妥結する ために努力し、修正案も提出した。だが会社は労使間の信頼を破る約束違反で 事態解決のために何の努力もしなかった」とし「ニューコア会社側は事態解決 の意志が本当であるのか」と尋ねた。

▲チャムセサン資料写真

続いてニューコア労組は「会社側は法を避けるために千人にのぼる非正規職を 解雇し、正規職を転換配置させ、会社の組織体系を好きに変え、今になってそ の社会的責任を労働者に押し付けている」とし「会社側は労組幹部を解雇、懲 戒して賃金を差し押さえるのではなく、非正規職を正規職化して正規職を本来 の場に戻し、二度と問題を起こさないと謝るべきだ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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