「四大保険は税金ではない」

社会保険労組、一方的な徴収統合に反対してストライキに突入

11月9日、財経委で徴収統合関連法案議決

11月19日、国会財政経済委員会(財経委)法案審査小委で四大保険徴収統合を骨 子とする『社会保険料賦課徴収などに関する法律案』が処理されたが、四大保 険に従事する労働者がストライキで反対している。

［出処:公共労組］

公共労組社会連帯年金支部、公共労組社会保険支部、健康保険公団職場労組、 勤労福祉公団労組が共に作った徴収公団阻止共同闘争本部(共闘本)は、19日か ら国会前で集会を開いている。公共労組社会連帯年金支部は全面ストライキを、 公共労組社会保険支部は首都圏ストライキなどを繰り広げている。

彼らは今日(20日)は国会前の集会とともに財経委所属議員事務室を抗議訪問し、 財経委の全体会議が予定されている21日には国会前集会、本会議が予定される 22日と23日には共闘本所属労組全体が全面的なストライキに入る計画だ。今回 の法案がそのまま国会本会議を通過すれば2009年1月1日から施行される。

一方的な徴収統合、四大保険がすべて不健全になる慮れ

労働者が四大保険徴収統合に反対する理由は、4大社会保険の公共性の悪化と該当 労働者の構造調整が憂慮されるためだ。

財経委法案審査小委を通過した『社会保険料賦課徴収などに関する法律案』は、 現在4大社会保険(労災、健康、雇用、年金)の保険料徴収および給与が、現在は 個別の公団別になされている状況を改善するとして、社会保険適用業務(資格管理) と徴収業務(保険料徴収)を統合、これを遂行する徴収公団を国税庁傘下に新設 しようというものだ。

共闘本は、△4台社会保険の縮小と非効率化、△生計型滞納による社会保険死角地 帯解消方案不備、△4大社会保険徴収率下落憂慮、△四大保険の一緒に不健全化憂 慮を理由として徴収公団の新設に反対している。

［出処:公共労組］

税金を取る国税庁が社会保険を取る?

まず、問題は徴収公団を『国税庁』傘下に置いたことだ。

これに対して公共労組は「OECD 28か国のうち、社会保険料を国税庁が徴収する 国は11か国に過ぎない」とし「これは一元化と効率化だけで、国家福祉の根幹 をなす4大社会保険を根元から揺るがす」と指摘した。

続いて公共労組は「社会保険は税金ではない」とし「もし政府案通りに法案が 強行されると、『徴収率下落-〉保険料引き上げ-〉社会保障縮小-〉国民の被害 加重』という悪循環の鎖を永久化するだけ」と批判した。

公共労組のイ・ジョンホ教宣室長は、「国税庁傘下に徴収公団をおくのは、税 金をかき集めるように保険料を集めること」とし「徴収公団は当然、保健福祉 部傘下になければならないこと」と指摘した。

特に、徴収公団を新設する過程で徴収公団の役員を構成するにあたって、加入 者の声を反映する方法もない。これまで健康保険公団と国民年金公団などは、 加入者の代表が各種委員会に参加するなど、その声が反映されていた。しかし 新設される徴収公団の役員を推薦する役員推薦委員会には加入者代表が入って いない。これに対して財経委所属のシム・サンジョン議員は「これまで韓国の 社会保険体系で守られてきた加入者参加の原則を破壊する深刻なこと」と批判 した。

「一方的でない対話でしよう」

労働者の反発が強いのには、今回の四大保険徴収統合と徴収公団新設が、該当 労働者の構造調整につながる憂慮が高いからだ。現在、四大保険関連の各公団 で徴収業務を担当する労働者はそれぞれ千人ほどに達し、非正規職も2千人ほど に達するが、彼らの雇用保障は不透明だという。

該当労組側は徴収統合に基本的に反対しているのではない。公共労組のイ・ジョ ンホ教宣室長は、「一方的に進められる徴収統合に対して反対している。労組 との協議で、国税庁ではなく社会保険なのだから、保健福祉部傘下に作ること などを決めていこうということ」と伝えた。

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)
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