鉄道貨物ストライキ支援団体、「援護闘争」を宣言

鉄道退職元老たちは「理由問わず鉄道止めてはいけない」と主張

鉄道労組と貨物連帯の共同全面ストライキを控えてこれを支持する声が出てき ている。民主労総、韓国進歩連帯、民主労働党、文化連帯、民教協、民弁、労 働戦線など25の労働社会団体で構成された「鉄道・貨物共同闘争支援対策委員 会」は今日(11月14日)午後1時30分に民主労総で記者会見し「政府と鉄道公社は 鉄道労組と貨物連帯をストライキに追いやらないでくれ」と要求した。

鉄道貨物闘争支援対策委、「政府と公社がストライキに追いやっている」

これらの団体は、先日釜山駅でKTX衝突事故が起きた事実について「政府と鉄道 公社の『金儲け優先鉄道商業化政策』が市民と労働者の安全を威嚇する状況に 達した」とし「鉄道労組の鉄道商業化撤回、構造調整中断、KTXセマウル号乗務 員直接雇用などの要求は正当だ。全面的にこれを受け入れろ」と主張した。

貨物連帯についても「貨物運送が韓国の経済の動脈と言うべき物流輸送を担当 する公共事業なのに、貨物運送労働者は労働者としてさえ認められず、前近代 的な労働条件と不法多段階斡旋で生存権が威嚇されている」と指摘、「貨物労 働者の労働基本権を認めて生存権を保証しろ」と要求した。

また、△中央労働委員会の『職権仲裁回付』は一方的に会社側の不誠実交渉を助 長する点、△いわゆる「不法ストライキ」は廃棄を前にして悪法条項を根拠とし た点、△職権仲裁回付に手続き的な誤りがある点、△正当なストライキに対する 『業務開始命令』の威嚇は事態解決に全く役に立たないという点を上げて「鉄 道貨物のストライキを不法行為と規定する4部長官談話がむしろ労使関係を破局 へ追い遣っている」と糾弾した。

支援対策委員会は「政府と鉄道公社の『ストライキをするならしてみろ』とい うような傲慢な態度がストライキ事態を誘導する」とし「政府が引続き極端な の状況に追いやるなら、ストライキ闘争を援護、死守してすべての手段と物理力 を動員し、力強く闘争する」と警告した。

鉄道退職元老、「ストライキを自制しろ」

一方、鉄友会、鉄道経営研究協会、韓国鉄道運輸協会、韓国鉄道運転技術協会 などの鉄道関連退職元老団体10団体は今日共同要請文を発表して「鉄道が止ま る事態があってはいけない」と主張した。

彼らは「理由の如何を別として、鉄道が止まれば今は国民から徹底的に敬遠さ れる」とし、鉄道労組は16日のストライキを中断して労使間対話で交渉を平和 に解決しろと要求した。

元老たちは「言論をはじめとする社会各界各層で庶民の足を担保にした集団行 動はとうてい理解できず受け入れることもないと非難している。国民の大多数 が公企業でのストライキは絶対認められないと話している」とし「鉄道の未来 のために労使が力を一か所に集め、対話と妥協で国民の信頼を得なければなら ない」と主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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