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組織委「11日の大会は、計画通り進行」を確認

戦う情勢、「交通問題は集会より重要な価値になったのか」

ラ・ウニョン記者 hallola@jinbo.net / 2007年11月09日17時46分

11月11日の大会を控えて発表された政府の『不法集会規定』談話文に対して 『2007汎国民行動の日組織委員会(組織委員会)』は11月9日午前、民主労総で記 者会見を開き「平和な集会保障」を要求した。

政府の『不法規定』の発表により、集会に参加するためのソウル上京を源泉遮 断しようとする警察の封鎖作戦が全国各地で発表、進められている。済州では FTA阻止闘争史上最大規模の上京闘争団を構成、ソウル上京計画をたてている が、警察は10日午前、空港を封鎖する計画を発表した。

慶南警察もまた道内デモ隊の上京を源泉遮断することを決め、高速道路などに 警察を配置、集会参加と上京自体を封鎖することに力を入れる方針だと発表し た。また警察側は『L字形連結バリケード』等、ソウルで行われる大規模集会 に備え、新装備も動員する計画だ。

組織委員会は、11日の大会には15万から20万人が参加すると発表、警察もまた 6万人規模がソウル集会に参加することと推算している。最近ほとんど見られな い大規模な集会であるだけでなく、大会の性格が単発性の集会ではなく、今後 の鉄道労組-貨物連帯共同ストライキまで波及力が予想されている。最近の農民 のどん底闘争とともに、労働者の烈士闘争までからみ、大統領選挙を控えて大 衆政治空間に拡大する可能性が高いため「初めから端緒を切っておく」という 政府の意志と解釈される。

『2007汎国民行同意日組織委員会』は9の日記者会見で「集まろう!11月11日、 市庁広場へ!民衆の力で世の中を変えよう」というスローガンを掲げて集会強 行の意志を繰り返し確認した。

組織委員会は記者会見文を通して「今『交通問題』が『集会とデモの自由』よ り重要な価値にされ、今や集会は何の社会的影響も与えられない『閑静で人が いない空地』でなければ開催できなくなった」と糾弾し、政府の談話は「民衆 の政治的意思表現を法と制度を動員した暴力で遮るという対国民脅迫であり、 憲法に保障された集会とデモの自由を蹂躙する反民主的暴挙だ」と規定した。

続いて「2002年の大統領選挙前に行われたヒョスンさん・ミソンさんを追慕す る巨大なキャンドル追悼集会も、2004年総選挙前の弾劾反対キャンドル集会も あった。当時、政府はこれを遮らなかった。ところがなぜ11日の集会は禁止す るのか」を問いかけ、「自分に有利なら許し、自分に不利なら禁止する典型的 な政府のダブルスタンダードを、われわれはきっぱりと拒否する」と政府の矛 盾を批判した。

また「集会は許可されるのではなく、申告されるものだ」と強調しながら、 「韓米FTA阻止、非正規職撤廃、反戦平和のための11月11日汎国民行同意日集会 を申告の通りに開催する。平和に大会を開催するために最善を尽くす」という 意志を明らかにした。

現在、大会場所は「市庁広場」と発表されているが、市庁広場が施設工事中だ という理由と、警察による集会不許可により、集会場所はさまざまに変わる可 能性が高い。農民組織は集会申告されている功徳で事前大会を行うことにして おり、組織委員会は今晩、11日の日程と動きについて最終的な議論を進める計 画だ。

政府は集会の自由源泉封鎖を撤回し、平和な集会を保証しろ!

集まろう! 11月11日、市庁広場へ! 民衆の力で世の中を変えよう!

11月9日午前、政府は法務部、行政自治部、労働部、建設交通部長官合同名の談 話を発表し、「韓米FTA阻止、非正規職撤廃、反戦平和のための2007汎国民行動 の日」組織委員会による11日の集会を一方的に非難し、強硬対応方針を発表し た。そしてこれに伴い、各地方警察庁は汎国民行動の日の集会参加者の上京を 阻止するために動き始めた。

政府は談話文で11日の集会を「都心の深刻な交通渋滞と市民の不便」を理由に 禁止したと明らかにした。政府の言葉通りなら、今や『交通問題』が『集会と デモの自由』より重要な価値になり、今や集会は何の社会的影響も与えられな い『閑静で人がいない空地』でしか開催できなくなった。

政府は談話文で汎国民行動の日の集会を「大統領選挙を40日後に控えて都心で 大規模に開催され、社会的安定を阻害」するとし、「特定集団の利益のために 国民生活と国家経済を担保とするデモ」と罵倒した。限度を知らない政府の破 廉恥に怒らざるをえない。

いったい誰が社会的安定を阻害し、いったい誰が特定集団の利益のために国民 生活と国家経済を担保にしたのか?

世界通商史に久しく残る拙速・密室・与えるばかりの交渉で韓米FTAを強行し、 民主主義を破壊して社会を深刻な混乱に追い込んだのは誰なのか?

韓米FTAは正に輸出大企業という『特定集団』の利害のために国民経済全体を米 国に売り飛ばしたのでなければ何なのか?

『2年周期解雇法』、『派遣・用役拡大法』である非正規悪法を強行通過させ、 この土地の労働者の半分を絶え間ない解雇の威嚇と苛酷な労働強度、生存 不可能な低賃金、『二等国民』の差別と蔑視に追いやったのは誰か?

生存がどん底に落ち、路上の露店で生計を維持する人々を摘発し、命のような 屋台を壊して奪い、死に追いやったのは誰か?

米国のイラク侵略に同調し、国を『戦犯国家』にして国民に拭うことができな い侮辱を加えたのは果たして誰か?

大統領選挙まで40日を残しているため集会はできないとは、いったいどこから 出てくる論理なのか?

政府の談話は、民衆の政治的意思表現を法と制度を動員した暴力で遮るという 対国民脅迫であり、憲法に保障された集会とデモの自由を蹂躙する反民主的暴挙だ。

大統領選挙は、これからの5年に責任を負う国民の代表を選ぶ場だ。当然すべて の国民は大統領選挙に対して自分たちの政治的意思を表出し、これを説得する 権利がある。2002年大統領選挙の前に行われたヒョスンさん・ミソンさんを追 慕する巨大なキャンドル追悼集会も、2004年総選挙前の弾劾反対キャンドル集 会もあった。当時の政府はこれを遮らなかった。ところがなぜ11日の集会は禁 止されなければならないのか? 自分に有利ならば許し、自分に不利ならば禁止 する典型的な政府のダブルスタンダードをわれわれはきっぱりと拒否する。

集会は許可されるのではなく、申告されるものだ。はっきり言えば4.19も、光 州民衆抗争も、6月抗争も、すべて不法集会だった。私たちの汎国民行動の日組 織委員会は、韓米FTA阻止、非正規職撤廃、反戦平和のための11月11日汎国民行 動の日集会を申告の通りに開催し、平和に大会を開催するために最善を尽くす だろう。

政府は汎国民行動の日集会の源泉封鎖と強硬対応方針を撤回して、民衆が自分 たちの政治的意見を表出する場を積極的に保障しなければならない。

民衆が血の涙を流している。死に追いやられている。この誤った世の中を私た ちの力で変えなければならない! 一人では絶望のため息だけでも、二人三人が 集まっても酒の席の愚痴だけだが、百になって千になれば抵抗になり、千を越 え万が集まれば抗争になり、10万が集まり100万が集まれば偉大な勝利の歴史 になる!

国民よ、集まろう! 11月11日、市庁広場へ! 民衆の力で世の中を変えよう!

2007年11月9日
韓米FTA阻止、非正規職撤廃、反戦平和のための
2007汎国民行同意日組織委員会

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容仮訳)に従います。


Created byStaff. Created on 2007-11-10 08:44:19 / Last modified on 2007-11-10 08:44:20 Copyright: Default

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