中労委、廃棄された『職権仲裁』をまた持ち出す

鉄道労組争議行為可決、ストライキの日程を決める前に職権仲裁回付

政府も廃棄したと自慢した『職権仲裁』、中労委が復活させる

全国鉄道労働組合(鉄道労組)が10月29日から31日まで争議行為賛否投票を行っ た結果、53.29%の組合員が賛成(投票率94.18%)して可決した。

鉄道労組の今回の争議行為賛否投票は、貨物連帯とともに行っている。鉄道労 組は10月20日、貨物連帯とともに共同闘争本部を構成し、11月中旬に全面スト ライキを含む総力闘争を宣言した。

しかしストライキの日程が具体的に決まらないうちに、中央労働委員会(中労委) が10月31日、調整満了を宣言すると同時に『職権仲裁』を決定、鉄道労組の争 議行為は難関に陥った。

特に、政府も昨年、労使関係先進化方案を提示して先進化の核心として『職権 仲裁廃止』を打ち出すなど、その問題点を自ら認めているのに、中労委がスト ライキ日程も決まらない鉄道労組の争議行為を『職権仲裁』で制約したことで 労働界の強い反発が続いている。職権仲裁は来年1月1日付で廃棄される予定だ。

職権仲裁は、必須共益事業場に指定された公共部門事業場に中労委が強制調整 を実施するもの。職権仲裁に回付されると15日間はストライキが禁止され、必 ず中労委の仲裁案を受け入れなければならない。そのため職権仲裁はこれまで 労使仲裁ではなく、公共機関労働組合のストライキを『不法化』する道具に使 われてきた。また職権仲裁はこれに支えた会社側の交渉懈怠を誘発し、職権仲 裁で労組のストライキが不法になればその後、損害賠償請求などで労組を弾圧 する態度を呼ぶなどの問題を持っている。

そのため6月にOECDが10年間韓国政府に行ってきた労働法と労使関係改革に関す る『特別監視手続き』を終了したことで、労働部は「これまでOECDが提起して きた争点のほとんどを解決した」とし、代表的な例として『必須共益事業場の 職権仲裁制度廃止』を打ち出した。

「政府自ら廃棄した悪法中の悪法、中労委が墓から引き出す」

これに対して鉄道労組は「中労委はストライキの日程も確定していない状況で、 職権で仲裁に回付させ、鉄道労組に対する団体行動権を封鎖した」とし、「再 び職権仲裁の刃で不法を助長している」と中労委の決定を強く非難した。

鉄道労組の上級団体である公共運輸連盟も声明を出して「職権仲裁はすでに憲 法で保障された労働者の団体行動権を徹底的に破壊するもので、政府が自ら廃 棄した悪法中の悪法」とし、「すでに中労委が歴史の墓に消えた職権仲裁を墓 から引き出し、鉄道労働者の労働三権を踏みにじった」と批判した。

イ・ウォンボ委員長就任以後、逆行する中労委

一方、親労働界の代表者であるイ・ウォンボ氏が中労委委員長に就任した後で の事件だけに労働界の怒りはさらに高い。

公共運輸連盟は「現中労委首長であるイ・ウォンボ委員長も、数回コラムとイ ンタビュー等で職権仲裁は廃止すべき悪法であり、この職権仲裁を口実として 労働者を弾圧するのは国民の基本権を傷つけることという立場を述べてきた」 とし「それでも中労委がすでに死体になった職権仲裁を生き返らせたのは、ひ とえに鉄道労組と貨物連帯の共同闘争を無力化するためでしかない」と指摘した。

中労委は親労働界の代表者であるイ・ウォンボ委員長が就任した直後、コスコ ムの非正規職に関する使用者性を認めず、仁川国際空港公社セクハラ加害者解 雇事件に対して地労委の判決を逆転、原職復帰判決を下すなど、相変らず労働界 と正反対の道を歩いている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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