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韓国:釜山市地下鉄料金値上げ反対、無効化闘争
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「釜山市地下鉄料金値上げ反対、無効化闘争を展開」

釜山39の市民労働団体、 「釜山地下鉄料金引上げ阻止」共同対応を宣言

チョンヨヌ記者 adsjyw@jinbo.net / 2006年07月05日14時57分

「釜山市が値上げを強行すれば、市民と共に地下鉄料金引上げ無効化闘争を展 開する」。

釜山地域39の市民・社会・労働団体が釜山市の釜山地下鉄値上げに対応して1 か所にかたまった。釜山の市民・社会・労働団体は5日の午前9時30分、釜山市 庁前で共同記者会見を開き、「庶民だけに苦痛を専担させる地下鉄料金値上げ を即刻撤回せよ」と釜山市に強力に要求した。

釜山39の市民労働団体、地下鉄料金引上げ阻止共同対応を宣言

市民社会団体は記者会見で「地方選挙が終わるとすぐ釜山市は待っていたとば かりに反対世論も握りつぶし、地下鉄料金を大幅に値上げした」とし、「市民 も地下鉄の赤字に対し、苦痛を分担すべきだという論理を展開し、料金を値上 げすると、まさに市は苦痛を分担せず交通公社の職員の退職金で地下鉄赤字を 埋めた」と批判した。

これらの団体は記者会見で「民生を助けるというホナムシク市長から市民への 『就任プレゼント』にしてはとてもひどい」とし、「一言で庶民も民生も眼中 になく、でたらめな苦痛分担だけを押し出して、料金だけを引き上げた形」と 皮肉った。

市民社会団体はホナムシク釜山市長の地方選挙投票当日のインタビューを例に あげて「この日、ホ市長は『選挙の後は決して公共料金を一度に値上げしない』 と話したのに、1ヶ月もたたずに嘘だったことが明らかになった」とし、「事 実、選挙前から地下鉄料金の値上げは秘密裏に推進されてきた」と指摘した。

地下鉄料金値上げ、たった一度の公聴会もなかった

特に彼らは釜山市が地下鉄料金の値上げについて、たった一度の公聴会もなかっ たという事実を直接批判した。彼らはその例として「市民の意見を集める公聴 会は一度も開かず、22日に開かれた物価対策委員会の会議だけを根拠に釜山市 は1区間1100ウォン、2区間1300ウォンの地下鉄料金値上げを決めた」とし、 「値上げにたよらず、大衆交通の輸送分担率を全体的に上昇させる根本的な対 策を用意しろという声も、釜山市と釜山交通公社は握りつぶした」と伝えた。

しかも市民社会団体は「地下鉄料金を値上げする釜山市が今年の地下鉄運営赤 字予想額を保全するための追加補正予算を組むにあたり、その財源のほとんど を釜山交通公社職員の退職給与である退職引当金で『充当』したことが明らか になり、衝撃を与えている」とし、釜山市の二枚舌を批判した。

「釜山市、でたらめな苦痛分担を押し出して、料金だけ上げた形」

これに対して市民社会団体は「釜山市は今年、地下鉄の運営赤字予想額1151億 ウォンのうち『交通公社自体削減額171億』と『釜山市の他の事業予算を節減 することによる追加予算600億ウォン確保』により、770億余ウォンを用意し、 残る380億ウォンに対して料金を値上げする方法で市民が苦痛を分担すべきだ という論理を繰り広げた」と前提にした後、「しかし釜山市は職員の退職金を こっそりと横領したようなもので、でたらめな苦痛分担を押し出して、料金だ けを上げたわけだ」と指摘した。

市民社会団体はね根本的な対策を作るためにホナムシク釜山市長と地域社会団 体との討論会を開くことを提案した。「釜山市が料金値上げを押し切れば、市 民の署名運動を始め、地下鉄に乗らない運動など、あらゆる方法で、料金値上 げの無効化闘争を行う」と宣言した。

一方、市民社会団体は記者会見以後地域民衆の力を結合できる「釜山地下鉄料 金引上げ阻止連帯団体」の案を議論した。この日の共同記者会見には、(社)労 働者のための連帯、釜山経実連、釜山民言連、釜山民芸総、釜山参加自治市民 連帯、釜山民主抗争記念事業会、釜山生命儀式化、釜山障害者権益問題研究所、 釜山興士団、釜山環境運動連合、釜山YMCA、釜山YWCA、民主労総釜山地域本部、 民主労働党釜山市支部、釜山農民会、釜山蔚山慶南地域総学生会連合、キリス ト教釜山労働相談所、民主主義民族統一部山連合、全国公務員労働組合釜山地 域本部、カトリック労働相談所、南北共同宣言釜山実践連帯、副山径南蔚山烈 士精神継承事業会、釜山人権センター、祖国統一汎民族連合南側本部軽率連合、 統一時代若い友、釜山失業克服支援センター、釜山民族民主青年会、全国漁民 会総連盟、釜山女性会、釜山教育文化センター、統一女性会、統一を開く人々、 新しい波青年会、釜山保健医療連帯、天主教正義平和委員会、全国露天商連合 釜山地域、全国労働者会、運輸労働政策研究所、社会党など39団体が参加した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容仮訳)に従います。


Created byStaff. Created on 2006-07-10 00:34:33 / Last modified on 2006-07-10 00:34:34 Copyright: Default

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