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「4・1合意は鉄道公社の要求をそのまま受け入れるもの」

鉄道労組ソウル地方本部、 批判解説書を出して合意案を批判

イコンマム記者 iliberty@jinbo.net

17〜19日、鉄道労使合意案に組合員総投票を実施

4月1日に鉄道労使が合意した団体協約承認をめぐり、17日から3日間、鉄道労 組組合員総会が開かれる。組合員総会は「団体協約の締結前暫定合意案につい て、拡大争対委の議決を経なければならず、締結された協約は組合員総会の承 認を受ける」という鉄道労組規約第58条により開かれるもの。組合員総投票で 否決されると、委員長と地方本部長全員が不信任になる。この結果は19日にわ かる予定だ。

3月31日、鉄道労使は最終合意案を作った。/鉄道労組

組合員総投票を前に、4月1日の鉄道労使合意案に対し鉄道労組ソウル地方本部 が「4・1合意は構造調整懸案に対する鉄道公社の要求をそのまま受け入れ」た 構造調整案だとし、「投票結果とは無関係に構造調整案は受け入れられない」 という主張と批判を含む解説書を出したことで関心を引いている。

鉄道労組ソウル地方本部、「雑な合意するぐらいなら、未合意に残すべき」

鉄道労組ソウル地方本部は「組織改編、ERP、成果給、非正規職懲戒-解雇など の構造調整懸案は、鉄道労働者の生存権がかかった絶対に譲歩できない事案」 とし、「いくら大量懲戒の最小化が切実でも、構造調整を受け入れてはいけな い」と主張した。また「力不足で要求の貫徹が難しいのなら、未合意のままに 残すべきであった」と鉄道労組の合意過程を批判した。

鉄道労組ソウル地方本部は4・1合意案を争点別に批判した。まず「公共鉄道」 に関し「4・1合意は社会的料金割引政策と駅の公共性など、枝葉的で派生的な 要求に対して一定の成果を得たが、鉄道の赤字問題を『経営正常化のために労 使が共同で努力する』と変えたことで、鉄道商業化戦略をそのまま容認した形」 だと批判した。

「合意案で進められる構造調整を防げ」

二番目に、「人材補充と週5日制」に関して「完全な週5日制実現のための交代 勤務者の指定休日の実質的使用方案を議論する。ただし指定休日使用時それに ともなう賃金は保全を原則とする」という合意に対して「人材が補充されない 状況で、賃金の保全を前提とした休業の使用は実際には不可能(駅や電気など 小規模分散事業場)、または労働強度強化を甘受しなければ(集団事業場)不可 能と見られる」と指摘した。「定員を超過する人材に対する転換配置問題で、 労使の『合意』でもない『協議』で転換配置を認めるのは、一方的な定員調整 による人材縮小に連結する憂慮が高い」と説明した。

三つ目に、「職務診断組織改編」に関しても「交渉代表は構造調整を防ぐ名目 などを原則として合意した後、構造調整粉砕闘争を組織するにあたって労使間 の争点化と正当性の確保に役立つと判断したが、労使協議後に推進されたこと をまた戻すのはさらに難しい」とし、「雑な合意より、いっそ未合意のまま残 すべきだった」と指摘した。

6日から、キムジョンミン鉄道労組ソウル地方本部長が鉄道公社ソウル事務所 の屋上で座り込みを続けているなかで、「チャムセサン」とのインタビューで 承認投票の否決闘争をするのかという問いに対して「合意案を否決させる闘争 をするより重要なことは、組合員が合意案による構造調整の被害を実感できず にいることなので、これを知らせることが優先されるべき」と強調、「合意案 とは無関係に構造調整阻止闘争をする」と述べた。

2006年04月14日13時46分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容仮訳)に従います。


Created byStaff. Created on 2006-04-17 03:04:10 / Last modified on 2006-04-17 03:04:10 Copyright: Default

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