鉄道労組、14,147人が散開闘争を進行中

［鉄道ストライキ］ 鉄道労組、「最後まで強固に進行する」

イコンマム記者 iliberty＠jinbo.net

「最後まで闘う」動映像

運転職種の90％以上が散開闘争に結合

鉄道労組がストライキ3日目、散開闘争2日目を迎える中で、鉄道労組は3日の 午前、民主労総で記者会見を開いて現状況に対する立場を明らかにした。鉄道 労組によれば、3日の午前9時現在、14147人(組合員の57.25%)の組合員が散開 闘争に結合しており、特に鉄道の運転を担当する職種と保守を担当する職種は それぞれ90%と80%に達する組合員が散開闘争に組織的に参加している。

散開闘争に対してペクソンゴン鉄道労組事務局長は「現在、組合員は強力な組 織力で散開闘争を力強く進行しており、最後まで強固に進行する」と述べた。

公社職位解除方針、鉄道労組「ストライキ長期化を誘発する」

鉄道公社は2日、鉄道労組に対して3度の復帰命令を下したのに続いて387人を 職位解除し、約2千人を追加職位解除すると予告した。鉄道公社は「ストライ キの参加者に損害賠償を請求する」とし「原則通り強力に措置する」と明らか にしている。これに対してチョサンス鉄道労組報道官は「鉄道公社の強硬な態 度は組合員の怒りを触発している。またこれはストライキの長期化を誘発する だろう」とし「鉄道公社と政府は公権力を使った密封的な事態収拾を繰り返さ ず、鉄道ストライキの原因を解決する具体的な対策を用意するための出発点に ならなければならない」と訴えた。また鉄道公社側が『先復帰・後対話』を固 守し、鉄道労組に労使平和宣言要求したり大量解雇すると脅迫していることに 対して鉄道労組は「今回の機会に鉄道労組を無力化させるということだ。これ は、どうすれば早く鉄道の運行を正常化できるのかを考えるべき鉄道運営責任 機関の姿勢ではない」と批判した。

政府、職権仲裁と公権力で問題を悪化

続いて鉄道ストライキに対して職権仲裁と公権力投入などの強硬な立場を出し ている政府に対し「現在の鉄道ストライキでも、職権仲裁条項は労使間の自主 的な交渉を妨げ、労使関係改善に全く役に立たない悪法条項であることが如実 に示されている」とし「今、労使関係で不当な法と原則だけをあげても、問題 を解決できないという点を考慮しなければならない」と声を上げた。散開闘争 以後、政府は組合員が集まっている所に戦闘警察を配置している状況で、連行 の脅迫に没頭している。実際、一部の組合員は連行されたと伝えられている。

一方、鉄鉄道公社の李社長は2日の記者会見で「労使交渉が最終的に決裂した のは労組の責任だ」と述べたことに対してチョサンス鉄道労組報道官は「争点 に対して明確な答を出していないのは公社側だ」と真っ向から対立した。鉄道 公社が『先復帰・後交渉』の立場を維持する限り、交渉までには時間がかかる ようだ。しかし鉄道労組の散開闘争に多くの組合員が参加しており、公社側が 集計している復帰率も10%内外に終わっていることが明らかになっていて、被害 を最小化するために早く交渉が進むものと見られる。

2006年03月03日12時31分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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