政府、鉄道ストライキに厳正対処

鉄道労組、 「労使の自主的交渉を阻害するな」と反発

イコンマム記者 iliberty＠jinbo.net

政府、「解雇者復職を理由にストライキすれば、不法ストライキ」

政府は、3月1日に予定されている鉄道労組のストライキに対しね゜団体協約の 対象ではない解雇者復職などを理由にストライキを団交すれば、不法ストライキ として厳正に対処する」という立場を明らかにし、鉄道労組が強く反発している。

政府は24日の午前、イヘチャン国務総理主催で財政経済部、国防部、法務部、 自治行政部、産業資源部、労働部、建設交通部、警察庁、ソウル市の関係機関 が参加した『労働関係長官会議』を開き、鉄道労組およびソウル地下鉄労組の ストライキに対する対策を議論した。この会議で政府は「国民の便益と公益的 な観点から、誠実な交渉で早期に妥結する努力を傾けてくれ」と述べた。だが 「解雇者問題などを要求すれば、不法ストライキとして厳正対処する」という 立場を明らかにして、事実上鉄道労組の今回のストライキを『不法ストライキ』 と規定している状況だ。

鉄道労組、「政府の解雇者復職問題に対する立場、労使の自主的な交渉を阻害」

これに対して鉄道労組は26日に声明で「今回の労働争議が職権仲裁回付、公権 力投入、ストライキ長期化など、労使・労政関係の破局の前に自主的な交渉で 労使合意が導出されることを望む」とし、「政府が解雇者の復職に対し、法と 原則を機械的に主張して労使自主的交渉の雰囲気を阻害してはいけない」と要 求した。

また鉄道労組は「労使間の誠実交渉と自主的な合意のために職権仲裁回付をし てはならない」と述べた。最近の政府の職権仲裁措置としては、昨年アシアナ 航空操縦士労組への職権仲裁件がある。

これに対して鉄道労組は「公共部門の職権仲裁条項は国際基準に合致せず、労 使関係ロードマップにより政府さえ廃止しようとする旧時代的な悪法」とし、 「職権仲裁に回付されれば公共部門の労使関係の正しい改革のために、全面ス トライキに突入することはやむをえない」と強く批判した。続いて鉄道労組は、 「鉄道の公共性を強化するためには、鉄道労使間の合意だけでは限界がある」 とし、「鉄道公社の財務構造と運営構造の改革のために、政府の責任ある姿勢 が必要だ」と要求した。鉄道労組は「建設と運営の分離という鉄道構造改革の 趣旨により、政府が責任を負うべき高速鉄道建設および線路の維持補修費用、 線路使用料、公益サービス補償費用に対する負担の原則と方向性が提示されな ければならない」と要求し、「鉄道公社の運営体制改革のために、政府が法制 度の改善方案を提示すること」を要求した。

鉄道労使、26日に12回目の本交渉でも意見接近ならず

一方、鉄道労使は26日に12回目の本交渉を行ったが、意見は接近できなかった。 交渉を終えたキムヨンフン鉄道労組委員長は、最後の交渉期間を28日21時と 提示した。

労組は、『鉄道商業化撤回と公共性強化』に対する合意書形式の具体的要求案 を提出したが、公社側は「公共性は国民の共感が重要だ」という言葉で核心を 避け、実務交渉で意見接近をした事項さえ入れないなど、むしろ後退した立場 を提示した。人材補充に関し、公社側は「社会的条件上、定員を増やす部分は 難しい」という話で労組側の要求を一蹴した。「定員を増やしにくいので、必 要な人材は子会社や外注で解決する」という既存の立場を繰り返した。

また鉄道公社が構造調整の一環として提起しているERP(企業内統合情報システ ム)の構築に対して労組側は「個人情報の流出とこれによる人権侵害が憂慮さ れる。労働統制の手段に使われるだろう」と主張した。これに対して公社側は 「経営効率を上げるためにぜひ必要だ」という立場を維持し、協議体を構成し て議論することを提案した。公社側は『解雇者復職と非正規職差別撤廃』につ いての立場を示さず、議論さえ進めることができなかった。

次の交渉は27日の午後2時に開かれる予定だ。

鉄道労組は交渉の期限までに合意できなければ、3月1日の01時に全面ストライ キに突入することを宣言している。

ERPは企業内統合情報システムで人事・財務・生産など企業の全部門にかけて、独立して運営される人事情報システム・財務情報システム・生産管理システムなどを一つに統合し、企業内の人的・物的資源の活用度を極大化させる経営技法。

2006年02月27日11時58分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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