民主弁護士会、「アシアナ操縦士ストライキに緊急調整するな」

チェイニ記者flyhigh＠jinbo.net

民主社会のための弁護士の会(民主弁護士会)が10日声明を出して、アシアナ操 縦士ストライキに対する緊急調整決定に反対した。

民主弁護士会は操縦士労組の核心要求事項である飛行時間縮小、休日保障など の内容について「大韓航空をはじめ、大部分の航空会社の基準と類似の水準で あり、操縦士の正常な飛行のための最小限の休息を確保すると同時に乗客の安 全に直結する」とし、正当な提起であることを主張した。

アシアナ航空使用側に対しては「操縦士労組の要求を頑強に拒否する一方、世 論攻勢でストライキを汚し続けた。昨今の状況に達した責任は使用側にある」 と批判した。

ストライキによる経済的損失が3千億ウォンに達するという緊急調整決定の根 拠に対して民主弁護士会が確認したことによると「アシアナ航空は、国内航空 業界でのシェアが25％程度に過ぎず、半分以上が正常運行されており経済損失 はアシアナ航空だけのもので関連業界の損失は大きくない」と指摘し「果たし て操縦士労組のストライキが、顕著に国民経済を害したり日常生活を危険にす る恐れがあるのか、疑問を提起するほかはない」と明らかにした。

また職権仲裁制度は「労使間の自主的な交渉を防ぎ、使用者の不誠実な交渉を 助長して、労働者の団体行動権を形骸化させる違憲的な要素が多い制度」とし、 緊急調整決定の強行が労使関係を激しい対立に追い込むと警告した。

2005年08月10日14時45分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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