緊急調停権の発動は「ダメだ」、糾弾声明続く

「アシアナ航空操縦士労組ストライキは 労使間の自主的な交渉で解決せよ」

ラウニョン記者 hallola＠jinbo.net

4日のキムデファン労働部長官による「アシアナ航空操縦士労組のストライキ に緊急調停権発動を検討する」という発表に関連団体の糾弾声明が続いている。

韓国労総、廃棄された刃物を捨てろ

韓国労働組合総連盟(韓国労総)は4日に声明を通じて「緊急調整制度は、5.16 クーデター後の1963年に導入されたが、これまで1969年(朴正煕軍事独裁治下) の大韓造船公社ストライキと1993年(金泳三政権下)の現代自動車ストライキの たった二回しか利用されたことがない。緊急調停権は軍事独裁政権も、めった に使えなかったほとんど廃棄された刃物」と指摘し、「労働界は最大限の忍耐 をして、新しい労使関係を作ろうとさまざまな努力を傾注しているが、労働部 長官は冷水を浴びせ続けて過去に回帰するだけ」と批判の声を高めた。

韓国労総は「米国と日本にも緊急調整制度があるが、韓国のような強制的な仲 裁に回付する制度がないため、一定期間、争議行為を中止した後、も妥結でき なければ労働組合はまた争議行為を開始できる。発動権者も大統領か国務総理 だという点が、労働部長官が発動権者である韓国とは全く異なる」と強調した。

また「『個別事業場の労使紛糾は労使の自主的な交渉に任せる』と言い放った キムデファン長官が、逆に労働紛争の自主解決の原則を根から揺るがしている 昨今の現実が嘆かわしい」とし、「労働組合と労働者を実質的な社会的パート ナーと認めることが、先進的労使関係に進む最初の過程なのに、キムデファン 長官にとって労働組合と労働者は、永遠に『罵倒』と『管理』と『鎮圧』の対 象でしかない」と惜しんだ。

民主労働党、環境労働委の政治的仲裁が必要

民主労働党も4日に声明で「政府が緊急調整等によって事態解決をしようと考 えていることに深い憂慮を表す」として「アシアナ航空操縦士労組のストライ キは、労使間の自主的な交渉」に任せて「国会環境労働委員会が招集されるべ きだと言うことには同意するが、事態解決のために仲裁などの積極的な努力が 形成されなければならない」と主張した。

民主労働党は「たとえアシアナ航空操縦士労組のストライキが長期化しても 『緊急調整発動の要件』が満たされるわけではない」と指摘し、「解決のため に国会環境労働委員会を開き、ストライキの長期化に対する積極的な仲裁が必 要だと判断する」と明らかにした。

また、ハンナラ党が4日の記者会見で明らかにした「合法的な公共部門の争議 行為」に対しても「代替人材や代替手段などを動員して、事実上、争議行為を 無力化するもの」とし「公共部門事業場でも憲法に保障された労働三権は保障 されなければならない」と「反対」する立場を明確にした。

2005年08月04日12時53分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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