政府、アシアナのストライキに「近い将来、緊急調整」

大韓航空、鉄道労組連帯ストライキなど、さらに大きな火種になるか

ムンヒョング記者

政府はアシアナ操縦士労組のストライキが今週末までに妥結しなければ、 緊急調停権を発動する計画で、労働界の反発が予想される。

キムデファン労働部長官は3日午後5時半、果川政府総合庁舎で緊急記者会見を 開き、「公益事業場としての特性を考慮して、格別の対策を講じる」と述べ、 このように明らかにした。

金長官は「労使が自分たちの立場を固守するばかりで当分、妥結は難しそうだ」 とし、「近い将来、自主的に解決できなければ、緊急調停権の発動など、格別 な対策を講じる」と述べ、「できるだけ今週末までの集中交渉で、自主的に 解決することを望む」と付け加えた。

こうした見えすいた政府の脅しにもかかわらず、実際緊急調停権が発動される かどうかはわからない。職権仲裁と異なり、合法ストライキに対して憲法が 付与している労働三権を直接制限する緊急調整が発動された事例は、69年の 大韓造船公社(現韓進重工業)ストライキと、93年の現代自動車ストライキなど、 たった二回しかない。

労働界の反発も小さくない。緊急調整は、現在の労政関係にさらに大きな火種 になる可能性もある。

民主労総運輸連帯に所属する大韓航空操縦士労組と鉄道労組などは先月28日の 記者会見で「緊急調停権が発動されれば連帯ストライキに入る」と警告した。

現行の労働組合および労働関係調整法(76兆緊急調整の決定)は、「労働部長官 は、争議行為が公益事業に関するものか、その規模が大きい、またはその性質 が特別なもので、顕著に国民経済を害するか、国民の日常生活に危険を与える 危険が現存する場合は、緊急調整の決定をすることができる」と規定している。

緊急調整が決定されると、労組は30日間、争議行為ができず、中央労働委員会 は調整を開始し、調整が成立しなければ15日以内に仲裁に回付できる。調停案 および仲裁裁定は団体協約と同じ効力を持つ。

*去る28日民主労総の記者会見の姿/民主労総*

2005年08月03日20時10分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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