保健医療労組産別ストライキ終了、支部交渉に転換

職権仲裁案を「認めず」の原則にもかかわらず 事実上これを受け入れ

ムンヒョング記者

保健医療労組の産別ゼネストは、22日の深夜12時を期して終了した。労組は、 中央労働委員会の職権仲裁案について「職権仲裁回付そのものを絶対認められ ない」としながらも「7月23日に産別ゼネスト闘争を終了して支部交渉と支部 闘争に総力を集中する」と明らかにした。

職権仲裁期限満了を控えて労使双方は21日の午後3時から交渉を再開したが、 使用側は「二重争議禁止」など、19日の交渉よりむしろ後退した案を提示した。

22日の午前7時、使用側の決裂宣言で中断した交渉は、午後4時からまた再開し た。だが、労使双方は賃金と保健手当てなどをめぐる意見の差を狭めることが できず、最終的に使用者側は22日午後10時半頃「いっそ仲裁裁定案を受ける」 と交渉決裂を宣言した。

中労委は即座に仲裁案を発表した。仲裁案の内容は△賃金-公共部門の総額を 基準として3%、民間部門は5％引上げ△土曜医療診療-既存の週5日制事業場は、 25%以下、2005年7月1日に施行する事業場は50%以下△保健手当て月基本給の30 分の１などだ。

中労委の仲裁案は、扱われる争点においては労組の要求をかなりの部分受け入 れていると評価されるが、使用者団体の構成、一般病床の確保、非正規職雇用 と労組活動の保障、医療労使政委、産別最低賃金など、労組が要求した重要争 点のほとんどが除外された。

保健医療労組は「職権仲裁がある限り、労使の自主的な交渉はない」とし、仲 裁案の発表後に緊急争議対策会議、支部長連席会議を開き、今後の対策を議論 した。だが結局23日を基準に産別ゼネストを終了し、支部交渉を進めることに 決めた。

産別ストライキ終了の決定について保健医療労組は「産別交渉を破綻させよう とする病院使用者側の計画的な意図が続いている状況で、いたずらに支部交渉 の進行と妥結時点を遅らせられないと判断した」と明らかにした。

労組は仲裁案の発表にもかかわらず、産別交渉を続ける方針だが、使用者側は 確定した団体協約としての効力を持つ「仲裁案」についての交渉に臨む可能性 は大きくない。

支部交渉については、第一次として7月末まで、第二次として8月末までの時期 集中交渉を展開することにした。また、深刻な現場の弾圧がある病院には集中 打撃闘争を配置することにした。

保健医療労組はまた、去る17日に行政法院と国家人権委に提出した「仲裁決定 取り消し請求訴訟」、「職権仲裁制度改善勧告申込書」を始め、職権仲裁回付 決定を撤回するための法・制度的闘争を続け、9月の国政監査と政府の労使関 係ロードマップの議論でもこれを社会的な争点にする方針だ。

*22日交渉で職権仲裁案を受けると言って交渉場から出て行く使用側。保健医療労組*

2005年07月23日17時43分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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