保健医療労組の核心要求は何か

医院長、昨年の合意事項の履行もせず

ムンヒョング記者

保健医療労組のストライキが二日めをむかえる中で、労使は21日午後3時に ソウル市孔徳洞のソウル大同窓会観で交渉を再開した。

労使双方は22日、職権仲裁期限が満了するため、それ以前の交渉妥結に努める 方針だが、労組の核心要求と使用側の要求の差が大きいため、実際に妥結でき るかどうかはわからない。

まず産別交渉に関して、労組は2006年までに使用者団体を構成することを要求 したが、使用側は「病院別の特性が違うので、現実的に難しい」とし、2006年 以後に考慮するという立場だ。

使用者団体構成の問題は、昨年と今年の保健医療労使の産別交渉で、最大の障害 になっている。

中労委の調停会議を意識して、使用側が労務士への委任を撤回するまで、病院 労使は4月から12回の交渉を行った。だが、使用者団体構成の問題で足踏みを 続けてきた。労使は昨年も同じ問題で「使用側代表団が組まれる前まで、昨年 の交渉に参加した逐条交渉団を維持する」と合意したが、使用側は今年の交渉 権と締結権を労務士に委任して問題になった。これについて中央労働委員会も、 本調停会議勧告案で「労務士への委任ではなく医療院長で逐条交渉団を構成し ろ」と使用側に指示した。

次に医療の公共性に関して、保健医療労組は多人数用の一般病床を70％以上確 保することを要求しているが、使用側は50％以上は不可として対抗している。

労組のこの要求は、健康保険が脆弱であるため、韓国の患者本人負担率は世界 最高水準(韓国は45〜50%、OECD国家では10〜20%)なのに加え、その最大の理由 が上級病床を利用するためだという認識からだ。

保健医療労組は先月、全国の患者を対象として「入院患者病院費の負担と一般 病床の現況」を調べ、「基準病床の不足により、患者の上級病床平均待機日は 4.5日」という調査結果を発表した。

非正規職問題に関しては、労組は非正規職の雇用保障と労組活動保障を要求し ている。

これは昨年、労使が△週5日制による人材補充時は直接雇用非正規職を優先し て正規職化を考慮、△直接雇用非正規職勤労者に対して4大保険と勤労基準法・ 産業安全保健法などの適用、△処遇改善と段階的な正規職化の努力、△用役業 者を変更する場合の間接雇用非正規職に対する採用努力などに合意したことと 較べ、一歩踏み出したのだ。

使用者側、本当に交渉の意志はあるのか?

次に労組は昨年産別交渉で合意した医療労使政府委員会の本格的な稼動を提案 しているが、使用側は「時間がもっと必要だ」という答弁を繰り返すだけだ。

病院労使は昨年「医療産業発展と医療公共性強化のための労使政特別委員会」、 「保健連帯基金造成のための労使共同委員会」の構成に合意したが、使用側が 参加せず、一回も会議が開かれなかった。

次に産別最低賃金において労組は月82万ウォンの最低賃金を、使用側は月69万 ウォンを主張している。

これは、労働者全体の通常賃金の50%水準で、低賃金労働者の生活安定と社会 の二極化解消のための最小限の装置と評価されている。

しかし使用側は、労働界の不参加という異常な進行の中で今年、最低賃金委員 会が決定した月70万600ウォン(週44時間基準)より少ない69万ウォンを主張し ている。

週5日制についても使用側は土曜外来診療の縮小維持を主張するなど、昨年の 「1年猶予」で合意された団体協約を履行せず、「患者の不便と病院の準備の 程度を考慮しよう」という同じ論理を繰り返している。

このように病院の使用者側は表面的には「患者の不便を考慮して、できるだけ 早く交渉を妥結させる」と話しているが、昨年すでに合意した事項さえ履行し ないなど、実際には交渉の意志を持っていないと批判されている。

2005年07月21日19時42分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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