ヨルリンウリ党・ハンナラ党、口を揃えてストライキ糾弾

イモクヒ「航空産業も職権仲裁対象に含めるべき」

チェイニ記者flyhigh＠jinbo.net

「シーズン航空大乱」「数十億の輸出に支障」「貴族労組集団利己主義」など、 操縦士ストライキに対する保守言論の攻撃が続く中で、経済人総連と全経連の 立場発表に続き保守政治家も操縦士労組攻撃に乗り出した。

イモクヒ、「高賃金勤労者、労働三権の制限を検討」

ヨルリンウリ党のイモクヒ第5政調委員長は党高位政策会議で「国民の要求と 感情を無視する状況が繰り返されると、高賃金勤労者の労働三権の一部を制限 する方案も検討する」と明らかにした。イモクヒ委員長はアシアナ操縦士労組 のストライキに対して「いくら手続きが合法的でも、休暇シーズンの搭乗客を 担保にする国民感情を無視したストライキ」とし、「高賃金で、相対的に良い 勤労条件にある航空機操縦士なら、ストライキ以外の方法で解決する努力が後 続すべき」と指摘した。

また、イモクヒ議員は「労働者の労働基本権の制限は最小化すべきだが、経済 界をはじめとする一部からは航空産業の労使関係を職権仲裁の対象に含め、政 府が管理すべきだという主張が提起されている」とし、操縦士ストライキに対 する経済人総連と全経連の立場をそのまま伝えた。

ハンナラ党も主要党役員会議で操縦士労組ストライキへの糾弾を繰り広げた。 ハンナラ党のソビョンス第一政調委員長は「労組の過度な要求が庶民に剥奪感 を与え、二極化を加重させる」とし、「たとえ労組が(自分たちの)利益のため という理があるとしても、多くの失業者のことを考えて、大乗的な譲歩が必要 だ」と主張した。

こうした保守与野の主張は、最近、経済界が発表した「政府は操縦士労組スト ライキを職権仲裁しろ」「使用者は労組の要求を絶対受け入れるな」「操縦士 労組は利己的な主張を撤回しろ」という主張に力を与えるもので、労働界の強 い反発に直面すると予想される。

*7月13日二大航空会社操縦士労組による新聞の歪曲報道事例を発表する記者会見。アシアナ航空操縦士労働組合*

経営界、「不法ストライキ」「緊急調整」「職権仲裁」主張

全経連は19日「航空会社労使の合理的妥協のための提言」という報告書で、 「操縦士労組は非現実的な要求を自制しろ」と要求した。全経連は「人士経営 権の侵害」「過度な勤労条件要求」「退職金に見られる特権意識」「独占的地 位を利用した横暴」などと操縦士労組の要求をまとめて非難し、「不合理な妥 協の主張を直ちに撤回しろ」と要求した。また「労働争議により国民経済上の 被害が深刻になっていることを考え、航空運輸事業に対して争議の事前的な制 限措置をすることができる必須共益事業に指定することが必要だ」と主張した。

これに先立ち、18日には経済人総連が「二大航空士操縦士労組不法ストライキ に対する経営界の立場」という、完全に「不法ストライキ」のレッテルを貼っ た立場を発表して物議をかもした。経済人総連はこの立場書で、△最高水準の 恩恵を受けている操縦士労組による国家経済と国民生活を担保にした不法スト ライキを直ちに中断△人事経営権を侵害する要求事項は明白な不法△政府は不 法ストライキに対して緊急調整を実施すること△航空産業に対して必須共益事 業場として指定すること、などを要求し、使用側に民事刑事上責任、懲戒、休 業無賃金の原則の適用などを徹底的にするように注文した。

アシアナ航空操縦士労組は直ちに「すべての争議行為の手続きを遵守した明白 な合法ストライキに『不法ストライキ』云々という経済人総連に対して、対経 済人総連闘争に出る」と発表し、「『緊急調整』だの『必須共益事業場指定』 といった憲法に付与された労働者の労働三権を無力化させる試みは見過ごせな い」と明らかにした。

上級団体である公共連盟も、経済人総連に対して「緊急調整を論じる前に誠実 に交渉に臨め」と指摘し、「経済人総連の『不法ストライキ』罵倒は、ひとつ も法的な根拠を提示できない旧態依然とした時代錯誤的な発想」と批判した。

このような経営界と保守政治家の攻撃は、アシアナ操縦士労組のストライキ闘 争が予想外に頑丈で、大韓航空操縦士労組の連帯ストライキまで行われること になれば、保健医療労組ストライキ、金属労組ストライキなどが続く下半期の 闘争で既得権を失う憂慮が先だったものと見られる。保守報道機関と経営界、 政界までが加勢した総攻撃に対し、操縦士労組のストライキと労働界全体の動 向が注目される状況だ。

2005年07月19日15時57分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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