「公務員労組ストライキ中断、大きな影響はない」

民主労総のゼネストはどうなるか…26日ストライキ突入既定事実、 以後の闘争程度が関門

公務員労組が17日、三日でゼネストの一時中断を宣言し、 来る26日のゼネストを予告している民主労総の闘争程度にも関心が集まっている。

民主労総は、19〜20日、闘争本部代表者(中央執行委員)と 中央委員会の連席会議でゼネスト闘争動力を確認して、 今後の闘争程度と闘争日程を確定する計画だ。 現在としては無期限全面ストを設定していると民主労総は説明する。

公務員労組のゼネストに対する政府の強硬対応が、 民主労総のゼネストに及ぼす影響は微小だと民主労総側は分析する。 公務員労組のストライキとは別に、 民主労総のゼネストを組織してきたうえ、 非正規法改悪阻止など、別途の懸案要求を持っているからだという。 むしろ、公務員労組に対する弾圧で不満がさらに高まると展望している。

しかし非正規法案を扱う国会常任委日程が延期された場合、 民主労総の闘争程度は調節される可能性が高い。 法案処理日程が延期されったとしても 「警告ストライキ」程度は必要だという共感が形成されていて、 26日のゼネストは予定通りに進められるだろうが、 翌日が週末なので以後の闘争程度を調節する余裕があるものと見られる。

これに伴い、実際は26日以後の闘争程度がどの程度になるかが 関門になるものと見られる。 大工場のほとんどの労組が所属する金属連盟の関係者は 「金属連盟は民主労総のゼネスト日程にしたがうが、 26日以後は他の連盟の参加の程度が金属連盟の闘争の程度にも影響を及ぼすだろう」 と述べた。これは、これまで民主労総ゼネストの中心に立ってきた 金属連盟傘下の事業場も疲労度が高く、 「政治ストライキ」の性格を帯びた今回のゼネストの先頭に立つことの 負担が大きいということを反映する。

だが、民主労総は全組織が一斉にゼネストに突入できないとしても、 26日を始め、傘下の組織がひきつづきストライキに突入するようにする方針だ。 実際、鉄道労組では特別団体交渉に関する争議行為の手続きを進めている。

一方、金属連盟は24日に代表者決意大会を開き、 現代自動車非正規職労組などの非正規労組で構成された非正規連帯会議も、 同日、幹部ストライキで大規模な宣伝戦と決意大会を開催する予定で、 民主労総のゼネストの闘争程度を計る契機になるものと見られる。

ソンウンジョン記者 ssong@labortoday.co.kr 2004-11-17 午後6:27:18入力 (C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)