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編集2002.04.02(火)20:56

ゼネスト妥結後が重要だ

発電労組ストライキが 37日ぶりに劇的に妥結した。

民主労総もゼネスト突入直前に撤回して発電労組員は仕事場に戻る予定だ。

われわれはまず、最終合意を引き出した労・政すべてに拍手を送る。経済が活 力を生み出している状況で、対話でゼネストを解いたというしらせに、大多数 の国民も安堵を感じるはずだ。

だが、劇的妥結に意味を持たせるには、労・使・政すべて、今後が重要だ。何 よりも、発電産業民営化問題がそうだ。労・政は、「発電所民営化関連交渉は 議論の対象から除外する」と合意した。民営化問題を「交渉対象」ではなく、 「議論対象」から除外するということは、多くの解釈の余地を残している。だ が、われわれはストライキ撤回で余裕を得た政府が、合意文の自己救済にしば られずに、成熟した姿勢で民営化問題に国民世論をまとめると期待する。

もうひとつの課題は、ストライキ労働者に対する懲戒問題だ。合意文は、「会 社は組合員に対する民事・刑事上の責任と懲戒が適正な水準で解決されるよう に努力して、必要な場合これを関係当局に建議する」となっている。「適正な 水準」と「必要な場合」をめぐり、労使両側の見解が違うかもしれない。ただ し、ストライキが労働者の利己主義から始まったのではなく、労組が譲歩を繰 り返した末に劇的に妥結した状況で、われわれは政府が大乗的な寛容を見せる ことを要求する。

社会保障がほとんどない私達の社会で、労働者を拘束したり解雇することは、 生存を威嚇することだ。われわれは、拘束や解雇で労働者の家族があまりにも 大きな苦痛をあじわうのをたくさん見てきた。対話で劇的な合意を成した精神 により、懲戒を最小化することが道理だ。ストライキが解かれ、一息ついたと いって政府が強攻に出れば、新しい火種を呼び起こす。発電労組の次元を離れ、 労使政の間に信頼を積むためにも懲戒は最小化しなければならない。

ハンギョレ新聞

http://www.hani.co.kr/section-001001000/2002/04/001001000200204022056012.html


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