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編集2002.04.01(月)18:50

民主労総ゼネスト、労政衝突の危機

発電労組のストライキを支援する民主労総の2日のゼネストに対抗し、政府 が今回のストライキを不法と規定し、厳しく処断すると明らかにし、労政の 衝突の危機が大きくなっている。

保健医療労組は1日、明洞聖堂で記者会見を開いて、2日午後1時から150の支 部別に連帯ストライキに突入すると明らかにした。

保健医療労組は記者会見で、「発電労組ストライキ長期化の原因は、多くの 国民と専門家の反対にもかかわらず、発電産業の民営化だけに固執する現政 権の敵対的な労使関係」とし、△発電所売却撤回、△発電労組など労働運動 弾圧中断、△条件がない対話などを要求した。

大韓航空操縦士労組・アシアナ操縦士労組など航空関連5社の労組もこの日、 記者会見を開いて、労組との誠実な対話と労組員懲戒最小化などを政府側に 要求して、「発電産業の民営化方針が撤回できなければ、ストライキを含む 総力闘争を繰り広げる」と明らかにした。

民主労総はこの日、闘争本部代表者会議を開いて金属連盟所属の現代・起亜・ 双竜の自動車3社をはじめ、公共連盟、全教組、化学連盟など12万人程が2日 にゼネストを行い、続いて3日の保健医療労組に続き、4日に民主タクシー連 盟がゼネストに加勢することにしたと明らかにした。全教組は、当初の全面 早退闘争方針を変えて8千余の分会別に分会長など幹部中心の早退闘争を繰 り広げることにした。

民主労総は、政府が対話に誠意を見せなければ、連休が終わった後の来る9 日に2段階のゼネストに突入するという方針を建てて鉄道・ガス再ストライ キと航空会社ストライキなどを引き出す計画だ。

これに対抗して政府はこの日の午前、政府中央庁舎で社会関係長官会議を開 き、今回のストライキを『目的と手順を無視した不法ストライキ』と規定し て、不法ストライキ撤回を要求した。

これと関連して、最高検察庁公安部(部長李貞守(イジョンス))も、「今回の ストライキは不法ストライキであるだけに、あらゆる捜査力を動員し厳正に 対処する」と明らかにした。検察は、全教組などの連帯ストライキの動きと 関連し「特に教員労組は現行法上、一切の争議行為が禁止されている」と話 しながら「連帯ストライキを主導した労組幹部はもちろん、ストライキに賛 同する単位労組幹部等も全員立件して捜査する方針」と明らかにした。

検察関係者は、「ヤンギョンギュ公共連盟委員長などの核心幹部4人と第一 次ゼネスト関連者のうち、第二次ゼネストに加担する労組幹部は、ストライ キに突入すれば直ちに逮捕令状を請求する計画」と語った。検察はまた、ス トライキの進行状況により、ホヨング民主労総委員長職務代行などの民主労 総幹部4人に対しても逮捕令状を請求する方案を検討することにした。

検察は、公共部門労組のストライキと関連し、これまでに17人を拘束起訴し て、逮捕令状発行者25名中6人を検挙したと明らかにした。

ハソクイジョンギュ、パクミニ記者/hgrhs@hani.co.kr.

ハンギョレ新聞 http://www.hani.co.kr/section-005000000/2002/04/005000000200204011850023.html


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