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編集2002.03.19(火)11:13

経済学者等、発電産業民営化の留保を要求

全国の経営・経済学者102人は19日午前ソウル鍾路区安國洞ヌティナム・カフェ で記者会見を開き、発電産業民営化方案の留保を要求した。

チュジハン参与社会研究所理事長とハンシン大学のキムサンゴン教授などの 参席者は宣言文で「政府が本当に必要な公共部門に対する内容がある改革は 試みずに、改革の印象だけを見せるために発電産業の民営化を無理に押し通 しているという印象をぬぐえない」とし、「改革の成果を見せるために国家 経済に大きな影響を及ぼす電力産業を犠牲にしてはならない」と主張した。

彼らは、「政府が民営化推進を留保して、予想される問題に充分な対策を立 てた後、また推進しても遅くない」とし、「今後、電力需要管理と料金体系 改善、支配構造の改善など、実行できる改革政策を推進して民営化を含むさ まざまな代案を検討しろ」と要求した。

参席者はこれと共に「発電ストライキ解決は警察力ではなく、政府、国会、 市民社会の次元での協議チャンネルを通じ、国民的な同意を通して行なわれ るべき」と話した。

(ソウル/連合ニュース)

http://www.hani.co.kr/section-005000000/2002/03/005000000200203191113556.html


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