編集2002.03.15(金)14:41

労働界の緊張が高揚、来週が分水嶺

最近、長期化している発電労組ストライキに関し、政府が強硬対応方針を相次いで明言し、民主労総も来る23日までに対話を通した事態解決がなされなければ、第二の連帯スト突入を宣言する等、緊張感が高まっている。

また、韓国水力原子力労組が来る18～19日に発電労組との連帯ストライキの賛否投票を実施し、来る20～22日にはソウル地下鉄公社労組の新任執行部選挙が開かれて『剛性』労組発足にともなうストライキ突入の可能性が大きくなる等、来週から今月末までが今年の春闘の分水嶺になる展望だ。

△労働界緊張高揚 = 先月25日に始まった発電労組のストライキが長期化しているが、政府は強硬対応方針を、労組は連帯スト辞さずと宣言する等、一触即発の局面を迎えている。

発電産業労使は、交渉中断から8日後の去る12日夜、交渉を再開したが、核心争点である民営化に対する立場の差で決裂したのに続き、13日の夜に開いた交渉も、代表団構成問題で中断する等、対話による合意が難航している。

さらに、ストライキ18日目の14日には、交渉が中断したまま政府が対国民声明を通して民営化の強力な推進とストライキに対する強硬対応方針などを再び明らかにしたことに対し、民主労総も記者会見を開き、「政府が23日までに対話による事態解決に積極的に乗り出さなければ、第二の連帯ストに立ち上がる」と宣言、極限対立状況に駆け上がっている。

これと共に、来週各々予定された韓国水力原子力労組の連帯ストライキ賛否投票とソウル地下鉄公社労組の新任執行部選挙も、労使政間の緊張感を高めさせる要素に作用している。

国内の電力の40%内外を生産している韓国水力原子力労組は、去る11日に発電労組支持及び連帯ストライキを決定、来る18～19日に連帯ストライキ賛否投票を実施する予定だ。

ソウル地下鉄労組も現ペイルド委員長をはじめとする穏健・中道系列の2人と反対側の1人が委員長に立候補し、来る20～22日に第11代執行部選挙を実施する予定で、先月22日の組合員賛否投票で臨時団体協議案が否決され、現執行部が不信任となった点を勘案すると、剛性労組の発足可能性が小さくない状態だ。

この他、性格は多少違うものの、全国6大都市の市内バス労組が臨時団体協議決裂と関連、去る11日に各地方労働委員会に争議調整を申請したことに続き、来る25日、ストライキ賛否投票を経て28日からストライキに突入する等、緊張感がいつの時よりも大きくなっている。

△展望 = 発電ストライキに関しては、政府及び使用側と労組側の対立が続く様相を帯びていて、長期化する可能性が大きい。

特に政府は「これ以上引き延ばす必要はない」として代替人材の投入と新規人材採用、対国民節電運動展開など、ストライキの長期化に対応した方案を推進中だが、民主労総は内部調律を経て他の公企業や金属労連などとの第二次連帯ストの準備に入る等、対話による事態の早期解決を期待するのが難しい実情だ。

しかし、政府内で公権力投入の必要性に対する声が大きくなっている中で、「最近、鉄道労組の執行部信任投票可決などが負担に作用し、労組側の組織の被害を最小化して、売却交渉が本格化する時に対応するために、ストライキの整理手順に入るだろう」といった一部の分析も出てきており、このような可能性も排除することができない。

ソウル地下鉄労組の執行部選挙も『剛性』労組発足の可能性が比較的優勢だが、現ペ委員長による去る2000年の「無ストライキ宣言」に対する呼応が相変らず小さくない等、混線様相を帯びており、選挙の結果が発電労組関連の第二次連帯スト可否などの今後の労使関係に大きな重要な役割として作用する展望だ。

この他に、6大都市の市内バス労組のストライキ計画も、市内バス業界の財政難などを勘案すると、賃金10.6%引上げを骨子とする労組側の要求受け入れが不可能で、ストライキの可能性が大きいが、政府の財政支援や料金引上げなどにともなう終盤の合意の可能性も少なくない状態だ。

(ソウル/連合ニュース)

http://www.hani.co.kr/section-005000000/2002/03/005000000200203151441784.html

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