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編集2002.03.14(木)10:59

告発された発電労組員442人全員を召喚

最高検察庁公安部(イジョンス検事長)は14日、相次ぐ交渉の決裂で18日間続 いている発電労組のストライキと関連し、会社側から告発された労組員442 人に対して全員召喚調査に着手する等、ストライキ終結のために強力に対応 することにした。

検察の関係者は、「発電労組のストライキは法律上、争議の対象にならない 要求条件を掲げ、労働委の仲裁決定も無視した不法ストライキ」とし、「逮 捕令状発行者24人のうち、未検挙者20人に対する検挙活動を強化して、告発 された労組員全員を召還調査する等、厳正に対処することにした」と明らか にした。

検察は、不法ストライキを煽動・操縦したり、労組員の復帰を組織的に妨害 すれば、全員拘束捜査する一方、ストライキの長期化で電力需給に深刻な支 障が出れば、単純労組員も立件し、刑事処罰する方針だ。

発電労組は先月25日、民営化方針撤回を要求してストライキに突入して以後、 労組員5千余名が10人ほどの単位で組を編成する、いわゆる「散開闘争」を 行って、18日間、ストライキを続けている。

(ソウル/連合ニュース)

ハンギョレ新聞 http://www.hani.co.kr/section-005000000/2002/03/005000000200203141059513.html


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