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編集2002.03.05(火)18:59

使用者側の独善が発電不均衡に火をつけた

△発電労組ストライキ9日目を迎えた5日の昼、5つの発電会社社長団が果川 政府庁舎産業資源部記者室で労使交渉を中断するという立場を明らかにして いる。産業資源部提供

発電労組ストライキが予想外に長期化しているのは、これまで会社側が労組と 正常な労使関係を維持してこなかったことに大きな原因があるという指摘が起 きている。

労働部によれば5日現在、発電産業労組員等の業務復帰率は7.1%で、ストライ キ初期の6%台に比べて大きく変わっていない。概してストライキが長びけば、 労組員等の団結力も緩くなり、立場も強弱の両側にわかれて推進力が落ちるも のだが、今回の発電労組のストライキでは労組員が指導部の指針に従い、強い 団結力を誇示している。労組員ばかりでなく、労組員の家族も一糸不乱にスト ライキを支持していると労働部の役人が説明する。こうした団結には、会社の 売却による身分不安などの危機意識が強い点も影響をおよぼしているが、何よ りもこれまでに会社側が見せてきた大老条款に対する不満が大きく作用してい ることと見える。

発電労組は当初、韓国労総傘下の韓国電力労組に属していた。しかし去る2000 年12月に構造改編阻止闘争を行った韓電労組がストライキ計画を撤回したこと で「電力産業構造改編促進に関する法律」が国会を通過、昨年4月、5つの発電 会社に分れて韓電から分離した。そのため労組員等も韓電労組からわかれて昨 年7月、発電産業労組を独自に設立した後、上級団体を韓国労総から民主労総 に変えた。この時から労組を認めないと言う会社側との葛藤が本格化した。

まず、会社側は昨年4月、発電所が分割当時の特別団交を通し、韓電と結んだ 雇用及び団体協約継承を約束したが、実際に労組が設立されると団交継承を拒 否した。会社はまた労組の事務室を用意せず、去る12月になって用意したり、 団交条項がないという理由で組合費源泉徴収を昨年8、9月の2か月間中断し、 労組の反発で別途の合意書を作った後また徴収を始めた。

この時、労組は事務室と組合費もない状態で、委員長が銀行から1千万ウォン を貸りて、それでも足りなかった部分は組合の幹部がカードローンで借りて組 合活動をしなければならなかったという。

労組が妥協案に対して代表交渉を提案した時も、会社側は公文を送っても交渉 場に出てこないばかりか、以後の実務交渉を通して156事案のうち、やっと10 項目に合意しただけで、残りは「受け入れられない」や「労組が条項を削除し ろ」という立場を押し通したと労組側は主張する。

イホドン発電労組委員長が「まさに、われわれは『恨』ができた」と吐露する 程に、この過程で労使は感情的な谷が深くなるだけ深くなり、ストライキ以後、 交渉テーブルの道も一層遠ざかるようにしたという。

交渉仲裁に乗り出した労働部の高位関係者は「今回のストライキ長期化の原因 は、労組執行部が強硬なことだが、使用者側が労使関係を正しく理解できずに 労組を押さえ込もうとしたことにも原因がある」と話した。

オサンソクチェヒェジョン記者oss@hani.co.kr

http://www.hani.co.kr/section-005000000/2002/03/005000000200203051859031.html


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