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編集2002.03.02(土)10:28

発電労組のストライキに公権力の投入を検討

政府は2日、長期化の兆しを見せている発電労組ストライキ事態を早期に終 了させるための「あらゆる可能な対策」を考慮すると決定、一両日中の労使 交渉に進展がない場合、公権力の投入が予想される。

政府はこの日の午前、政府の中央庁舎で李漢東国務総理の主催で労働関係長官 会議を開き、発電労組のストライキ対策を議論、「ストライキの長期化により 電力供給に支障が生じる等、社会全般に大きな打撃と支障を招かないように、 このように定めた」と国務調整室は明らかにした。

会議で政府は「公共部門の構造改革は絶対に推進しなければならない課題」と 語り、「すでに立法措置も終わった発電分野民営化の取消を要求する韓国発電 産業労組のストライキは名分も法的妥当性もないため、早く撤回されなければ ならない」という点を再確認した。

政府はまた、業務復帰のタイムリミットを超えたストライキ参加労働者全員を 規定によって解任などの懲戒をし、ストライキ主導者と背後の操縦者に対して も「不法必罰」の原則によって司法処置を急ぐ。

これと共に、政府は民営化撤回のような根本的原則に関する事項を除き、対話 と交渉による問題解決への努力を続けることにした。

(ソウル/連合ニュース)

ハンギョレ新聞 http://www.hani.co.kr/section-003000000/2002/03/003000000200203021028177.html


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