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編集2002.02.27(水)16:18

政府、発電会社のストライキ長期化への対策を準備

民営化撤廃の可否を巡り、発電労使の立場が平行線をたどっていて、 政府と発電会社がストライキ長期化に対応した対策作りをはじめた。 産業資源部は、発電労組のストライキが長期化する兆しを見せていることで、 韓国電力と5つの発電会社に電力需給対策の準備を指示したと27日に明らかにした。

これは、発電労組が政府の電力産業構造改編によって推進中の民営化計画を撤 回することを要求し続けていることで、労使交渉が合意点を見い出せないこと によるもの。

産資部の関係者は「今日、午前と午後の2回にわたり、韓電と発電会社代表団 が明洞聖堂を訪問し、イホドン労組委員長と面談したが、団交内容より民営化 計画の撤廃を強く要求していて妥協点を探せなかった」と説明した。

これと別途に、この日の午後2時からローヤルホテルで再開された団交交渉で は、労組専任者規模、組合員身分変動問題などの残る争点に対して双方が意見 の差を狭めつつあるものと伝えられた。

これに伴い、産資部と発電会社はストライキが長期戦に突入する場合、幹部に より構成される代替人材2千人だけでは発電所の運転が難しいと判断し、退職 技術者力と韓電起工及び韓電産業などの人材を非常待機させることにした。

特に現在、二組二交替の代替人材運用方式を5日以上ストライキが持続する場 合、三組三交替に変える一方、発電所の専門家で構成された『特別パトロール チーム』が巡回点検を行い、電力供給に万全を期するようにした。

また、斗山重工業などの国内発電設備製作・整備業体16社に協調を要請し、故 障が発生した場合の緊急復旧準備態勢を揃えたと説明した。

これと共に、首都圏の熱供給に異常が生じる場合に対応し、韓国地域暖房公社 と熱供給非常体制を構築したと産資部と発電会社側は語った。

(ソウル/連合ニュース)

ハンギョレ新聞

http://www.hani.co.kr/section-004000000/2002/02/004000000200202271618053.html


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