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編集2002.02.27(水)16:51

「ストライキ厳正処理、賠償責任提起」

政府は27日、鉄道・ガス・発電分野のストライキと関連し、ストライキ主導 者と背後の操縦者、及び積極的に加担した者は、拘束や懲戒等、厳正に処理 するようにした。 また、不法ストライキによる営業及び財産の損失、施設の被害などの賠償を 受けるために、労組全体はもちろん、執行部個人を相手に損害賠償を請求す る等、民事上責任も厳格に問うことにした。

政府はこの日の午後、政府中央庁舎で金ホシク国務調整室長主宰で労働関係 次官会議を開いて、鉄道・ガスのストライキ撤回にともなう対策を議論、こ のように厳正対処の方針を再確認した。

政府のこのような強硬方針は、労働界の不法闘争にとどめを刺すためのもの と解釈され、労働界の強い反発が予想される。

国務調整室は、「今回のストライキは国民の不便を招き、国民経済に打撃を 与えた」と語り、「『後続措置を通して合法保障、不法必罰』という基本原 則を守り、不法ストライキ→拘束→釈放→不法ストライキと続く悪循環の輪 を遮断する契機に活用することにした」と話した。

(ソウル/連合ニュース)

ハンギョレ新聞

http://www.hani.co.kr/section-003000000/2002/02/003000000200202271651083.html


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