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編集2002.02.27(水)09:34

鉄道労使合意内容の利害得失

27日の明け方に妥結した鉄道労使の特別団体交渉合意書の内容は大きく△民営 化関連△三組二交替制導入△解雇者復職問題の3つに要約できる。 労使の最も大きな関心事だった民営化問題は「鉄道が国家主要公共交通手段で あるということについて認識を共にし、今後鉄道産業の公共的発展に共同で努 力する」と明示された。

政府の『民営化原則不変』立場と労組側の『民営化撤回』主張を折衝し、労使 が鉄道の公共性を認めるという線で妥結、政府の立場が反映されたと解釈される。

三組二交替制は、6か月以内に労使共同経営診断委託調査により合理的な人材 を算出、試験運営を経て2003年から2004年まで2年かけて段階的に施行するこ とで合意された。

三組二交替制導入原則は、労使が既に共感した事案であるだけに、核心は時期 と賃金削減の可否、導入にともなう人材充員規模などだった。

労組側の立場としては、施行時期を2004年に操り上げ、手当ての減少を補填さ れる実利を取ることができたが、人材充員の規模は明記されず、今後の予算確 保などの過程で論議の余地が残された。

解雇者復職問題は、去る2000年に復職原則を提示した労使政委合意精神を実現 するために、労使が最善の努力を尽くし、具体的な施行方法は別途の合意に基 づき、9月末以前に合意処理することにした。

労組側の名分を生かしたように見えるが、去る25日の明け方「解雇者58人全員 復職」の主張を掲げてストライキ突入の端緒になった点を勘案すると、内容上 では労組側が大きく得たものはないという解釈が優勢だ。

但し、記者会見でソンハクレ鉄道庁長が「復職はできないが、傘下団体に就職 を斡旋することに合意した」と明らかにしたうえ、合意書に処理時限を今年の 9月末としたことで、今後、解雇者処理問題に弾みがついた点は、労組側の立 場としてはそれなりの成果を上げたと評価される。

また、合意書に含まれてはいないが、労組執行部に対する告訴告発、司法処理 などの問題は使用側が善処すると別途の約束をしたものと伝えられ、「法と原 則にともなう対応」を繰り返してきた政府の立場が壊されたのではないかとい う指摘も提起されている。

(ソウル/連合ニュース)

http://www.hani.co.kr/section-005000000/2002/02/005000000200202270934258.html


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