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LNJ Logo 国際自由労連、金大中大統領に送る抗議書簡
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民主労総速報/報道資料
掲示物番号:1766
投稿日:2002-02-26 22:32:45
著者:国際局
題目:国際自由労連、金大中大統領に送る抗議書簡

宛先:金大中大韓民国大統領

親愛なる大統領に

ストライキ労働者に対する逮捕拘束威嚇

145の国家と領土の216の会員組織を通じ、1億5600万の労働者を代表する国際 自由労働組合総連盟(国際自由労連-International Confederation of Free Trade Unions)は、2月25日のストライキと関連して本総連盟の韓国会員組織で ある韓国労働組合総連盟と全国民主労働組合総連盟の指導部と組合員に対して、 韓国政府と司法機関が発表している脅迫的な発言に憂慮を禁じえません。この ような威嚇は、韓国政府の鉄道、ガス、電力の私有化政策に反対して展開され ている平和なストライキに、穏当でない対応であると判断します。

われわれは、韓国政府の李漢東国務総理は、今回のストライキを不法ストライ キと規定し、これの「主導者に対しては不法必罰の原則を守り、厳しい処断す る」と発表したというニュースに接しました。

そして、大統領におかれましても、直接「労働組合は暴力を振り回してはなら ず、法を守らなければならない」と話したと報道されました。しかし、労働組 合側からどのような暴力を使用したのか、またはどのような不法な方法を使用 したのかについては何の証拠も無いにもかかわらず、大統領のこのような発言 は、マスコミにより韓国で過去数回そうであったように、韓国政府が労働者の 正当な抗議行動を強圧により粉砕するという意志を明らかにしたものと認識さ れています。

韓国では、相変らず多くの労働組合の指導者と活動家が監獄に拘禁されている 状況で、このような韓国政府の好戦的な発言は、拘束労働者数が近い将来、ま た増加する信号として認識されざるをえません。このような現実展望は、大韓 民国が国際労働機構と経済開発協力機構の会員国としての義務を果たさなけれ ばならないと考えるという大統領の度重なる発言に相反しています。平和的な ストライキを展開している労働者に対し、拘束で威嚇することは、このような 義務とは決して合致しないということを大統領におかれましても同意されるだ ろう考えます。

したがって、ストライキ労働者とストライキ指導部に対して検察またはその他 の機関が行っている拘束の威嚇を撤回することを命じ、これを公開で発表して くださることを要請します。そして、大統領が今回の紛争の当事者がまた交渉 に臨めるように影響力を行使してくださることを要請します。

最後に、国際自由労連を中心とした国際労働組合連帯訪問団が3月18-19日、韓 国を訪問することになったことをお知らせします。大統領が直接または韓国政 府の高位代表が上の内容のような状況に対する私たちの立場を説明できるよう に、訪問団との面談に応じてくだされば幸いです。

私たちの憂慮と要請に対する大統領の答弁をお待ちしています。

国際自由労連事務総長 Guy Ryder

参照:韓国労総イナムスン委員長、民主労総ホヨング委員長職務代行、経済協 力開発機構労働組合諮問委員会John Evans、事務総長国際労働機構(ILO)ファ ン・ソマヴィア事務総長

http://www.nodong.org/maybbs/view.php?db=kctuinfo&code=press&n=1766&page=86


Created byStaff. Created on 2002-02-27 08:13:37 / Last modified on 2005-09-05 08:14:01 Copyright: Default

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