「企業家諮問委員会」(ABAC)もDDA交渉妥結を要求

一か月先に予定されたDDA交渉は不透明、 APEC旋風でどこまで進むか

ユヨンジュ記者 yyjoo.net

最高高位会談に続き、14日にAPEC企業家諮問委員会(ABAC)会議が釜山ロッテホ テル3階のクリスタルボールルームで開かれた。企業家諮問委員会は、1996年 にAPEC会員21か国の資本家が首脳会議にビジネス関連議題を建議するために構 成された民間経済諮問会議。各会員国から3人ずつ、計63人で構成された企業 家諮問委員会は、年間経済問題を点検し、APEC会談に建議する役割をしている。

企業家諮問委員会は18日に自由貿易拡大のためのDDA交渉進展に、各国首脳が 強力なリーダーシップを発揮するよう要求する予定だ。企業家諮問委員会は、 APEC次元で貿易と投資問題への包括的な接近のため「トランス・パシフィック・ ビジネス・アジェンダ(Trans-Pacific Business Agenda)」の早急な施行など を採択した。合わせてボゴール目標の早期達成と起業の環境のための腐敗清算 などに努力することを要請する計画だ。

またAPEC内の資本の自由な移動を支援する「アジア太平洋企業家旅行カード (ABTC・APECBusiness Travel Card)」の発行を拡大する内容も含めた。アジア 太平洋企業家旅行カードは、1995年の大阪APEC首脳会議の時に初めて導入され たが、このカードを発給された企業家は別途のビザなしで60〜90日間オースト ラリアなどの17か国を移動できる。この他、テロと自然災害対応ネットワーク の強化、APEC次元の長期エネルギー供給対策なども建議することにした。

三星電子は14日釜山ベクスコで開かれた'APECIT展示会'でAPEC会議に合わせて発表したワイブロホンを披露している。国政ブリーフィング

一方、超国籍資本が中心になった「APECナショナルセンター(National Center for APEC)」も、活発なロビー活動をしている。APECナショナルセンターは、 今回の釜山APEC会議でWTO DDAの膠着状態を打開する方案を探すように圧力を 加えていると言われる。APECナショナルセンターには、マイクロソフト、ナイ キ、プロクスター&ギャンブル、スターバックス、カーギル、リアルネットワー クス、ボーイング、フォード自動車、ゼネラルモータース、タイム・ワーナー、 ヒューレットパッカード、IBMなど米国の主要超国籍資本が多数含まれている。

最終事務レベル会議に続いて開かれた企業家諮問委員会でも、その核心は来月 予定されているDDA交渉を成功させるよう要求すること。しかし最終事務レベ ル会議でも異見が解消されない状態で、釜山ロードマップにどのような内容が 含まれるのか、またどれほどの実効性を持つのかは不透明な状況だ。

農産物分野では、米国やブラジルなどの輸出国が大幅な関税削減と関税上限の 設定を主張しているが、韓国・日本などの農水産物輸入国は反対しており、立 場の差が狭まっていない。また、反ダンピング協定とサービス分野も米国など の先進国と改正を要求している国との対立が解消されていない。サービス分野 では、今年の5月に修正譲歩案が提出されたが、先進国と開発途上国の間での 意見の差が狭まっていない。

7日から9日の3日間、ロンドンとジュネーブで米国、EU、ブラジルが参加して 進められたWTO DDA長官級会談は、特別な成果なく幕を下ろした。交渉の中心 的な交渉委員と言われるピーター・マンデルソンEU通商執行委員が香港会談に 否定的な立場を明らかにし、DDA座礁の展望が出てきている。マンデルソン通 商執行委員は、11日に英国BBCとのインタビューで「12月の香港会談でも合意 はできないだろう」と述べたと伝えられた。したがって今回の香港閣僚会議で は、部分的な妥結で来年上半期に完全妥結するという2段階方案も議論されて いる。

こうした点から推測して、今回のAPECではDDAへの期待が過度に提起されてい るといわれる。米国などの農産物輸出国と超国籍資本が座礁の危機に処した DDAを復活させるために全力を尽す中、最終事務レベル会議と企業家諮問委員 会議のDDA交渉支持が突破口を開いている。DDAを一か月先に予定している釜山 APECが採択する釜山ロードマップに、どんな内容が含まれるのかに興味が集中 している。

2005年11月14日20時22分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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