APEC主要議題「深い憂慮禁じ得ない」

最終事務レベル会議の結果、難航に陥ったDDA守護試み

ラウニョン記者hallola＠jinbo.net

APEC反対ブッシュ反対釜山市民行動(市民行動)は、最終高級事務レベル会議の 結果について「輪郭があらわれている閣僚会議と首脳会議の議題に深い憂慮を 禁じえない」という内容の立場を明らかにした。

市民行動は「WTOのDDA交渉進展を強調することは国民の人生を塗炭に陥れる。 2003年のカンクン閣僚会議で決裂したまま今に至っている交渉をAPECが先に立っ て進展させるということ」とし「先進国は、2010年、開発途上国は2020年まで に貿易、投資自由化を達成するという彼らだけの約束を、DDA交渉で実現しよ うとしているのである。

難航するDDA交渉の先に立ってこれを守り、他地域の開発途上国を脅迫して WTOが望むすべてのサービスの私有化と超国籍農産物企業の全世界的な掌握という 陰謀を実現すると、公然と宣言したもの」と評価した。

また「もし、APECが大多数の国民にとって害になるWTO交渉を進めて対テロ軍 事協力を強化する立場を続ければ、われわれは彼らとの全面闘争を宣言するし かない」とし「国民の人生を商品の論理に従属させ、軍事脅威を拡大するAPEC 会議を防ぐために釜山で結集する」という立場を明らかにした。

［市民行動論評］APEC高級事務レベル会議の結果とAPECの方向

釜山APEC首脳会議開幕二日目の13日、21か国の参加国大使は最終高級事務レベ ル会議を開いて、合同閣僚会議(15〜16日)と首脳会議(18〜19日)で議論される 議題を最終調整した。高級事務レベル会議は今回の会議の主要議題である△ア ジア太平洋地域の貿易と投資の完全自由化、反腐敗などに対する事前調整作業 △首脳会議で採択されるWTO(世界貿易機構)のDDA(ドーハ開発アジェンダ)特別 声明文案協議△鳥インフルエンザ撲滅対策△テロ防止対策合意案導出などを扱っ た。しかし輪郭があらわれている閣僚会議と首脳会議の議題にわれわれは深い 憂慮を禁じられない。

WTOのDDA交渉進展に対する強調は国民の人生を苦しくする。金ジョンフンAPEC 大使は13日、最終高級事務レベル会議の記者会見で「世界貿易機構ドーハ開発 アジェンダ交渉について首脳が強い政治的メッセージを伝えるようにした」と し、「現在、特別声明の文案を協議している」と明らかにした。2003年のカン クン閣僚会議で決裂して以来、今に至る交渉をAPECが先に立って進めるという ことだ。今年の12月に香港WTO閣僚会議で基本骨格を妥結させようとしている DDA交渉の核心は、農業補助金撤廃、関税撤廃とサービス交渉の進展だ。

現在、韓国では秋穀買い上げ価格が廃止され、コメ輸入開放国会批准案が上程 されようとしている。韓国農業と食糧主権に対抗して死力を尽くして戦ってい る350万の農民の絶叫が聞こえないのか。また、教育、医療は商品ではないと いう主張はどうなのか。APECは、こうした主張を徹底的に握りつぶしている。 先進国は2010年、開発途上国は2020年までに貿易、投資自由化を達成するとい う彼らだけの約束を、DDA交渉で実現しようとしているのである。難航してい るDDA交渉の先に立って守り、他地域の開発途上国を脅迫し、WTOが望むすべて のサービスの私有化と超国籍農産物企業の全世界掌握という陰謀を実現すると 公然と宣言したのである。

一方、今回のAPEC会議では、鳥インフルエンザ撲滅対策を深く議論し、昨年東 南アジアを強打した津波のような自然災害に備えるための気候センターの設置 を議論しようとしている。しかし、APECは気候協約が経済発展を妨害している という論理を流布して京都議定書の無用性を強調するという欺瞞性を見せた。 自然災害と新種の伝染病の登場が、こうした環境破壊の結果と無関係ではない のに、彼らはまるでアジア太平洋地域の保健と環境に責任があるかのように宣 伝しているのだ。

また現在、鳥インフルエンザ・ワクチンを所有する超国籍製薬会社(ロッシュ) の独占権を阻害しない形での議論が形成されており、これは彼らの独占的な権 限を強化し、ワクチン提供の不平等を拡大するだろう。一部企業の超国籍独占 権への規制、さらに環境破壊への反省と地球温暖化防止などの環境保全の方向 性を摸索しない彼らの話を信じる人はいない。

また、海上、航空、陸上運送などの安全措置と表現されているのは、米国中心 の軍事力の強化を意味する。APECに反対の立場を持っているという理由でビア・ カンペシナ(国際農民組織)会員の入国手続きに何と4時間もかかったという事 実は、APECが語る対テロがいかに権威的で反民主的かを見せた。

高級事務レベル会議の結果を基礎として、15-16日合同閣僚会議が開かれて、 18-19日に首脳会議が進められる。しかし、もしAPECが大多数の国民にとって 害になるWTO交渉を進め、対テロ軍事協力を強化するという立場を続けるので あれば、われわれは彼らとの全面闘争を宣言するほかはない。国民の人生を商 品の論理に従属させて軍事的脅威を拡大するAPEC会議を防ぐために釜山に結集 するだろう。

2005年11月14日16時11分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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