APEC直接的反対より介入戦略を選択

韓国労総産別代表者会議で決定… 憂慮の声も高く

来る11月に釜山で開かれるアジア太平洋経済協力体(APEC)会議に対して韓国労 総は『参加を通した批判的介入』という立場を表明した。 これは『開催阻止』に場外闘争も辞さないという民主労総などの民衆連帯陣営 と異なる独自の立場表明であり、今後の論議と共に、これを韓国労総がどう実 現するのかに関心が集まっている。

韓国労総は26日の産別代表者会議で、こうした方針を確定した。韓国労総は、 「APECへの全面的な反対より、積極的な介入で労働者の要求を反映させ、権益 を実現すべきだ」とし、「特に今回の会議は釜山の地域経済に及ぼす影響も大 きく、釜山市民の期待も高まっていることを考慮し、このように決定した」と 明らかにした。

特に、国際自由労連(ICFTU)も同時期に『アジア太平洋労働ネットワーク (APLN)』を開催し、これをAPECの公式機構に認めさせ、労組の要求を首脳会議 議題で採択することを要求していることで、これらの闘争を同時に進めるとい う立場を明らかにした。

また韓国労総は、ICFTU-APLNをAPEC主催国のナショナルセンターである韓国労 総が主管することにし、彼らとAPEC首脳会議議長との公式面談を成功させるた めに努力することを決意した。

しかし、韓国労総の参加を期待してきたAPEC反対国民行動では、こうした韓国 労総の決定に憂慮を隠さない。キムオジン国民行動宣伝広報チーム長は「批判 的介入のためには、まずそれを通して何が得られるのかを明らかにすべきだ」 とし、「だが現状ではこうした立場には懐疑的で、むしろ労働関係諮問団会議 が、批判的ではあるが支持しているというAPECの宣伝に活用されかねないとい う憂慮を拭えない」と話した。

韓国労総もまた「APECも、労働を排除して資本の立場で新自由主義的な方向性 を明確にしているだけに、基本原則では反対するしかない」としながらも、 「現実的に、EUの発足のように、地域経済協力が世界的な傾向であり、APECに 対する民衆陣営との適切な役割分担もできる」と明らかにした。

金ポンソク記者 seok＠labortoday.co.kr

2005-09-27午前8:49:12入力(c)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)