WTO閣僚会議阻止、韓国の民衆運動に与えられた課題

ラウニョン記者 hallola＠jinbo.net

多くの発表者が交渉の現況と、現在、政府がどれほど「積極的」に自由貿易秩 序内の「模範生」であることを自任しているかを強調した。続いてリュミギョ ン新自由主義世界化反対民衆行動政策局長は「香港閣僚会議に向けた世界社会 運動の動向と韓国民衆運動の対応方向」についての内容を提案した。

すでに全世界の活動家は世界社会フォーラム(WSF)の社会運動総会を通じて、 香港閣僚会議闘争に集中することを決議した。「10年で充分だ。WTO香港閣僚 会議は決裂しなければならない」というコロンボ宣言と、アジア社会運動総会 だけでなく、アフリカでもこうした決議があがっている。ジュビリーサウスは 12月14日、サービス私有化反対行動の日を展開することを提案する要請文を作 成し、全世界の活動家に配っている。インドでも反対行動が準備されており、 フィリピンでは「貧困とWTOに反対する女性ストライキ」という組織が12月9日 にフィリピンでの行事を準備中だ。

そして10月19日と20日のWTO一般理事会に合わせ、ジュネーブ現地でもデモが 行われ、ポール・ニコルソンは15日にヨーロッパで公共サービスに関する国際 共同行動の日の闘争が行われる予定だと伝えた。

香港民衆行動は、12月、香港に一万人の活動家が集まると予想した。韓国も、 2千人を超えると予想される中で、民衆行動は韓国民衆闘争参加団を募集して いる。全農会員のある村では、香港闘争参加のための積立てをしているともいう。

Derail the WTO戦術に基づくロビーに圧倒されないために

香港は、あまり社会運動の歴史が多くないが、2003年と2004年「国家安全法」 の制定をめぐる闘争を契機に活性化しているという。また香港は、歴史的に中 国での自由貿易港の役をしてきたため、WTOに関する問題を活発に提起できな いと伝える。しかし香港の社会運動は、失業と貧困の拡散、私有化、中国の WTO加入による小農崩壊などを問題として、WTOに対する大衆的認識を拡大しよ うと努力しているという。

韓国民衆闘争団をはじめとするアジア社会運動全体は、現地闘争を元気良く導 いていくための重要な役割を担当すべきだという点は、韓国参加団の判断でも あるが、国際活動単位の要求でもある。

現地では、12月11日に行動週間が始まって、大規模なデモが展開される予定だ。 13日には6次閣僚会議開幕に反対する大規模デモと1次国際農民行動の日が進め られ、14日にはサービス私有化反対行動の日、17日には2次国際農民行動が進 められる予定だ。そして18日、世界移住労働者の日の行事と閣僚会議に合わせ た大規模デモが準備されていると伝えた。

韓国参加団は、13日に香港で韓国民衆闘争団闘争宣言式を、14日にアジア民衆 連帯集会および毎日の拠点宣伝戦を行う計画で、国内でも閣僚会議に対応する デモを行うと明らかにした。

リュ・ミギョン政策局長は「メキシコのカンクンでの5次閣僚会議阻止闘争で、 韓国闘争団の役割は大きかった。イギョンヘ烈士の自決にも関連があるが、特 有の起動力と創造力が土台になって、楽しい闘争を行った。韓国民衆闘争団に は、このような役割が期待されている。ロビー活動を支える大衆行動を作り出 すことが必要だ」と強調した。

これに関して、ユン・クムスン全国女性農民会総連盟議長は「ビアカムペシナ は、香港閣僚会議闘争週間に2度の農民行動の日を企画している。13日と17日 で全体2500人余り程度が集まって、実践活動をする計画だ。場外闘争は基本的 な方向だ。ビアカムペシナの具体的戦術は、次のインドネシア国際委員会会議 で議論される予定だ」とビアカムペシナを主軸とする世界農民闘争について説 明を付け加えた。

2005年09月11日15時42分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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