総合提案: 2000年の韓国労働運動とインターネット

パクジョムギュ (全国民主労働組合総連盟大会協力次長)

1. 導入

   自由主義と情報化、そしてインターネット

   新自由主義は、情報通信技術を媒介として情報・知識を商品化し、新しい 市場を開拓して、情報技術を通した生産技術の自動化で生産過程の効率性 を向上し、国際金融の情報ネットワークを通じて資本の自由な移動を画期 的に増大させている。また、生産現場に対する情報通信技術の導入で労働 者に対する統制を画期的に強化し、電子監視システムを通じて労働者を業 務成果別に差別化・個別化・破片化し、労働組合の現場統制力を無力化さ せている。

   これによって私達の社会は根本から揺さぶられ始めた。正規職の非正規職 化、国家基幹事業の海外売却と民営化、大量失業と貧困で、労働者たちが 血で勝ち取ったた成果が一つ二つと崩れていった。先端産業の育成、工場 自動化推進の過程で全世界の労働者が雇用不安にまきこまれており、労動 市場の柔軟化、リエンジニアリング、臨時雇用などを通した労働強度の強 化と労働組合の弱化が続いているのだ。

   新自由主義の最大の武器はインターネットだった。インターネットは、と にかく利潤と効率を最高の価値と善とし、ここでは資本の自由な移動の尖 兵の役割をした。インターネットで武装した投機資本は、時間と空間の制 約を跳び越えて全世界を駆け巡り、一国家の産業と経済を破綻させており、 政府と企業は効率と競争・情報化を掲げて労働者を路頭に追いやっている。

   情報化と韓国社会

   全世界で情報化の波は既に私達の社会を揺さぶっている。

   流通過程の革命を叫び、無数の産業と業種で情報化が労働者の代わりをし ている。いわゆる煙突産業と呼ばれる製造業中心の経済から、事務・サー ビス業の拡大に続き、情報化産業が一層大きな規模で拡大している。銀行 をはじめ、窓口でサービス業務をしていた労働者が機械とコンピュータに 代わり、書店をはじめとする小規模小売り業種の従事者の椅子をインター ネットが占めている。電子メール、電子決済、在宅勤務など、インターネッ トの拡散は事務業務と行政、郵便発送業務などの基本的な業務に代わって いる。

   また、情報化の関連産業がますます規模を増している。ベンチャー産業と いう名前で数多くの会社が生まれ、この産業に従事する人々の規模は日ご とに大きくなっているだけでなく、宅配会社のように情報化に関連した産 業が一層大きくなりつつある。情報化が国家産業の構造を徐々に変えてい るのだ。

   このような情報化の波は労動市場の構造も変えている。コンピュータとイ ンターネットが労働者に代わり、非正規職の比率がますます拡大していて、 女性労働者が拡大している。製造業や事務・サービス業務と関連した人材 の需要は次第に縮小している反面、情報化に関連した分野の人材に対する 需要はますます拡大している。最先端産業に対する人材輸入まで検討され ており、数多くの大学生たちがベンチャー企業に進出することを希望して いる。

   情報化は生産現場の労働者を徹底して罠にかけている。最先端の監視シス テムで労働者の一挙手一投足を監視し、電子メールとコンピュータ、イン ターネットホームページの訪問記録等に対する監視でさらに労働統制を強 化している。

   情報化の拡散は、社会と文化そして労働者等の意識まで大きく変化させて いる。コンピュータの前で生活する時間が長くなり、個人主義は一層蔓延 し、ネチズンと呼ばれる新しい世代の登場で、インターネットを通した交 流と意志疎通、新しいオンライン文化が広がっている。多くのインターネッ ト同好会は、数百万人の会員を保有してオンラインで新しい関係を形成し ている。

   情報化と労働組合

   情報化は、労働組合の組織活動にも相当な変化を起こしている。ネチズン に代表される新しい世代の低い労働組合加入率、非積極的な労組活動等は、 各労働組合の最大の悩みの一つだ。新しい世代の集団的で組織的な活動に 対する一種の拒否感と個人主義的指向、社会意識の不在などが混じりあっ て労働組合活動の大きな障害として表れている。それにも拘わらず、労働 組合ではこうした傾向を持つ新しい世代を組織するための積極的な努力が できず、これによって深刻な世代間の葛藤さえ表れている。

   労働組合は、情報化の波による産業と雇用構造の変化に対して適切で対応 できず、さらに大きな困難を経験している。新しく登場した数多くの情報 産業従事者に対する組織活動と労組設立はほとんどなされていない。勤労 基準法の死角地帯にありながら、誰もが主人というベンチャー企業のイデ オロギーに対して労働運動が積極的に対処できないばかりでなく、新しい 世代に合った新しい組織活動、及び組織化方式に取り組まずに過去に安住 してきた。

   労働運動は、情報化が持たらした産業の変化に対する政策樹立、情報の不 平等と疎外に対する対応、現場で広範囲に行われている最先端技術を利用 した労働統制に対する対策などのような根本的な問題に対して深く悩み、 積極的に対処することができないことにより、大きな困難に直面している。 それだけでなく、情報化技術を活用した労働運動の画期的発展と国際的連 帯の強化という現実的な要求にも正しくこたえられず、これに対する全般 的な検討と代案の樹立が積極的に要求されている。

2. インターネットを通じた2000年の労働運動

   2000年は、民主労総をはじめとする労働運動が情報化技術を利用して労働 運動の新しい転機を用意し、国際的連帯の強化を強化する礎石を用意した という点で、非常に大きな意味を持つ年になるものと見られる。

   労働組合のホームページの総数が、1999年の20余から2000年は数百へと、 10倍以上急増し、ホームページを闘争と宣伝の場として活用している労働 組合が急激に増えた。労働組合指導部は、インターネットを通じて全国に 散在する組合員に指針を下ろし、ストライキを前にして労働組合が政府の ホームページをダウンさせる等、地域と業種を問わず多様な活動が続いた。 このように、2000年は労働運動のインターネット活用が画期的変化をもた らした一年として記録されることだろう。

   新自由主義に対抗する労働者国際主義を実現しろ!

   言語と技術の限界にもかかわらず、インターネットは労働者国際主義実現 の新しい可能性を開いている。新自由主義に対抗する世界労働の兄弟等の 闘争がインターネットを通じて生中継され、これに抗議する連帯闘争が世 界のあちこちでなされているためだ。これは、米国シアトルとワシントン、 プラハに続き、ソウルにつながった新自由主義反対闘争がインターネット と電子メール、そしてホームページを通じて組織されて広がり、労働者国 際主義の可能性を十分に立証してくれるものだった。これを土台として、 新自由主義の世界化を通じた国際資本の自由な移動、そしてこれに対抗す る世界の労働者等の連帯闘争が活発に摸索されている。

   韓国をはじめ、豪州、ブラジル、南アフリカ共和国、インド、フィリピン などが中心になった南半球労組連帯は、去る2000年11月にソウルで開かれ た企画会議で具体的な世界的闘争が可能な地点として多国籍企業を選び、 今後、全世界的な労働者等の連帯闘争を実現するためのイカリを上げた。 この企画会議では、最近、豪州を中心に展開しているRio Tinto闘争を共同 闘争の主な懸案として提起した。Rio Tinto社の労組認定拒否、労組との団 体協約廃棄、個別契約政策に対する闘争に始まった豪州建設林業鉱山エネ ルギー労組は、この闘争の過程でRio Tinto社の暴力と蛮行をビデオと写真 をホームページに載せ、インターネットを通じて世界各国のRio Tinto労働 者等と連帯して世界的な闘争に拡散させて行った。このような闘争の拡散 に驚いた会社は、世界的な闘争さえ中断すれば労組と団体協約を締結する と譲歩し始めた。これに対して労組は世界各国にあるRio Tinto事業場の労 働者等の労動基本権、環境関連義務を含む「世界協約 (Global Agreement)」 に同意するまで、世界的な闘争を継続するとして会社側の提案を拒否する 強力な闘争を展開した。こうした事例を土台に、南半球労組連帯会議はこ のような世界的な闘争に直接賛同する行動を組織して、多国籍企業に対す る闘争の先例を作っていくことに決定した。

   インターネットを通じた労働者国際主義の実現は、サムミ特殊鋼の労働者 に対する浦項製鉄の雇用継承拒否を世界的争点にしたアンチポスコホーム ページ、ストライキに対する政府の暴力鎮圧と使用者の不当労動行為を告 発し、全世界的な抗議と連帯闘争を成し遂げたアンチロッテホームページ 等でその可能性を十分に見せた。

   政府のホームページを攻撃しろ!

   また、2000年の1年間は、労働組合がインターネットを通じて政府や政府機 関のホームページをマヒさせる闘争を新しく披露することにより、組合員 等と一般市民等の参加を広範囲に拡大して労働組合の問題を社会的に浮上 させた1 年としても記憶されるだろう。特に、全国的に散在し、集会や闘 争に賛同できない組合員たちがインターネットを通した共同行動を展開す ることにより、組織の団結を強化し、これを社会的世論に拡散させたとい う点で、今後、新しい闘争の方向として急速に浮上するものと見られる。

   去る2000年10月16日の午前9時から12まで、科学技術労組(www.kstu.or.kr) はストライキを控えて科学技術部に対する抗議の一環として、同じ時間に 科学技術部のホームページに接続し、ホームページをダウンさせる指針を 下ろし、2回にわたりホームページをマヒさせた。これは全国に散らばって いる組合員たちが指導部の指針に従って同じ時間に科学技術部ホームペー ジに入り、抗議文を残したり更新ボタン(F5)を押さえる共同行動を通じて 行なわれた。これを通じて科学技術労組は闘争動力を拡大させ、今後の闘 争を強力に準備する土台を用意した。

   "全教組":http://www.ktu.or.kr/ は、さらに多様な活動を展開した。団体 行動権が保障されない状態で分会長中心の闘争を力強く繰り広げながら、 賛同できない一般組合員に指針を下ろして教育部と警察庁、青瓦台に数多 くの抗議文を書き込んだ。この指針で教育部ホームページが2回麻痺した。 また、闘争の全過程を動映像で全国の組合員たちに見せることによって、 闘争の求心として全教組ホームページがそびえ立つことになった。こうし たサイバー闘争の過程で、全教組ホームページも数多くの組合員たちが訪 問し、数回ダウンさせることもした。教育部が闘争に参加した組合員を懲 戒すると発表すると、組合員たちは教育部ホームページに「私を懲戒しろ」 というヘッダーをつけて数千件の文を書き込み、全教組闘争の正当性を知 らせて連帯意識を強化する模範で見せてくれた。

   インターネットを通したこのような闘争は、進歩ネットと韓総連の通信秩 序確立法反対闘争、埋香里爆撃場閉鎖を要求してオンラインで展開した米 国ホワイトハウスに抗議電子メールを送る運動、朴正煕記念館反対オンラ イン署名運動など、社会的問題を解決するための多様で幅広い運動に広がっ ている。

   団結と闘争の中心労働組合ホームページ

   "アンチロッテホームページ":http://lotte.nodong.org/

   ホテルロッテのストライキ暴力鎮圧に抗議するために、7月11日開通したア ンチロッテホームページは大きな反響を呼びおこした。40余日間で5000余 件を越える文が降り注いだし民主労総傘下連盟、単位労組はもちろん、一 般の社会団体までが数百を越えるホームページでアンチロッテバナーを付 けて全国的な抗議を拡散させた。
   さらに、民主観光連盟が加入した国 際食品労連と国際自由労連は、アンチロッテホームページから暴力鎮圧写 真をダウンロードし、暴力鎮圧の実像を全世界に知らせた。
   また、ホ テルロッテの組合員で構成された5名のインターネット闘争記者が現場で直 接作成した記事をゲーム房などを通じて直ちにホームページに上げること によって、闘争消息をリアルタイムで知らせるという立派な闘争の場になっ た。会社と政府は、このホームページの波及力のために労使が合意した後 でもこのホームページの閉鎖を強力に要請した。また、労組の執行部は、 このホームページのアドレス http://lotte.nodong.org が全国的に有名に なったことにより、このアドレスを労組が民主労総に公式要請して民主労 総が寄贈したが、これは闘争の歴史に残るものであり財閥と政府を相手どっ た他の闘争の模範とするために、このホームページは http://antilotte.nodong.orgというアドレスで引続き維持されている。

   "週5日勤務ホームページ":http://5days.nodong.org/

   2000年5.31ゼネストの中心的な要求中の一つだった「労働時間短縮」を一 般国民とネチズンたちに知らせる重要な役割を遂行した。5月9日に公開さ れたこのホームページは、週5日勤務に対する争点、現場で感じる労働時間 短縮、主要人物等の週5日勤務に対するインタビュー、インターネット署名 運動など多様な内容で埋められていて、多くの人々の関心を集めた。ホー ムページが主なマスコミに大きく紹介される程に相当な関心を起こし、多 くの市民等と組合員等の署名と参加を引出した。2000年12月、勤労基準法 改悪過程で再び重要な役割をする予定だ。

   "社会保険労組ホームページ":http://www.ksiu.or.kr/

   2000年7月1日、警察暴力鎮圧以後、新しく改編されたホームページは、全 国的に散在した7000人が越える組合員たちに闘争状況と方針を迅速・正確 に伝達する役割を遂行した。ソウルにある本部に地方本部から書き込まれ た文の場合、照会数が平均数千件に達する程に大多数の組合員がストライ キ闘争過程で積極的に活用している。特に、上京闘争の場合、ホームペー ジが全国津々浦々からやってきた組合員等の闘争の燈台の役割を果たし、 組合員のあいだの悩みと考えを分かちあう中心としての位置を占めた。
   社会保険労組組合員の中から選抜されたサイバー闘争団と映像班は、 各種の闘争現場で起きている状況を速かに伝え、生き生きした写真と動映 像を見せることによって全国の組合員を団結させる重大な役割を遂行した。 さらに社会保険労組ホームページは、本部の消息だけでなく地方本部の消 息までがこのホームページに集中し、労働組合の求心としてそびえ立って いる。他方、このホームページは労働組合内の民主主義を拡大させる役割 も遂行した。労組指導部の闘争方針に対する組合員等の多様な意見が集中 することによって、互いに評価して反省する席として活用されている。

   "アンチポスコホームページ":http://antiposco.nodong.net/

   アンチポスコホームページは、労働運動の国際的連帯という側面でたいへ ん成功的だった。
   サムミ特殊鋼組合員等の元職復職に対する大法院の最終判決を控えて今年 の初めにアンチポスコホームページが開設された。英文に翻訳されて世界 の労働運動陣営にサムミ特殊鋼消息が知らされ、海外のさまざまな団体の ホームページにサムミ特殊鋼消息が載った。続いて浦項製鉄のアンチポス コホームページ仮処分申請が公憤をよび起こし、現在海外でこれをパロディ したアンチポスコホームページが10余以上開設され、韓国政府と浦項製鉄 を糾弾する国際的な運動を繰り広げている。

   国民と共にする労働組合・マスコミを先導する労働組合

   誰でも記者になることができ、隠された真実を知らせることができるイン ターネットの長所を最大限に活用した宣伝広報が一層活性化した。韓国社 会で労働組合のストライキは、政府とマスコミにより集団利己主義と罵倒 され、使用者や政府の暴力と不当労動行為はいつも隠蔽された。しかし、 インターネットの活用はこうした制約をかなり克服させた。また、社会的 影響力が益々大きくなるインターネット新聞や日刊新聞のインターネット 空間などを活用し、労組の要求と主張、隠された真実などを知らせて社会 的問題に提起する役割を遂行することもした。

   対国民宣伝と広報は、民主労総ホームページが活性化し、一層活発になっ た。多くの日刊紙記者たちに民主労総の速報・報道資料や傘下労組の闘争 消息は、大きな関心の対象になり、これを通じて労組で民主労総ホームペー ジを積極的に活用し、労組の消息を全国的に知らせる等、労働組合が世論 を主導して率先しようという動きが起きている。空中波放送が顔を背ける 労働組合の闘争をインターネット動映像で見せ、インターネット写真展を 通じていまだにあちこちで行われている無慈悲な暴力と労組破壊行為を全 国に知らせている。

   インターネットを通した労働相談と組織化事業

   ホームページが労働相談と組織化事業に寄与するようになった。賃金未払 い、解雇、産業災害などの不当労動行為を受けても訴える所がなかった多 くの人々に、日常的な法律相談ができるようになったし、新規の労働組合 結成にも相当部分寄与できた。ホームページ開設から1年で3000余件に達す る労働相談がなされ、これを踏み台に民主労総でソウル本部に開設した相 談が活性化した。

   特にこの部分は、今後の労働運動の発展に相当な寄与をするものと見られ る。まず、民主労総傘下の連盟がその産業に従事する労働者なら誰でも労 組に加入できる産別労組に転換し、インターネットを通じて労組に加入す るケースが広範囲に広がるものと見られる。所産別形態の運送荷役労組の 場合、全国に散在した運送・荷役労働者が"ホームページ ":http://kcwf.jinbo.net を通じて組合に加入でき、保健医療労組の場合 も小規模病院に勤務する労働者等の自由な労組加入が活性化するものと見 られる。

   自由な意志疎通と新しい組織化のモデル

   インターネットを通した自由な意志疎通が活発になった。
   民主労総傘下労働組合や組合員たちが民主労総に対する不満と要求事項を 自由に書き込めるようになることで、民主労総中央と組合員のあいだの意 志疎通が活発になったし、これを発展させることによって組織の民主主義 を一段階押し上げる踏み台を用意することになった。民主労総の規模が拡 大し、組合員が増加するとともに組織内部の意志疎通が難しくなり、民主 主義が形式的に実現できる限界をインターネットを通じて克服しているの である。指導部に対する批判と代案の提示が活発になり、このような内容 が指導部の方針と決定に影響を及ぼし始め、組織内の民主主義が形式でな く、実質的な内容に変革しているのだ。特に、去るASEM反対闘争に対する 組合員等の強力な批判と問題提起は、2000年の労働者大会の方向性を決定 するのに相当な影響を与え、実質的な民主主義の可能性をひらいている。

   こればかりでなく、"事務金融労連":http://www.necktie.or.kr/ のホーム ページは新しい試みで非常に注目されている。オンライン空間の小グルー プを連盟のホームページに開設することにより、組合員たちが多様な関心 と趣味を集め、これを通じて労働組合を強化する一方、労働組合を作れな い会社の労働者たちがホームページで多様な産業と領域、関心別に出会い、 互いに意見を交わして労働組合を作る新しい組織化モデルを準備している。 これは既にさまざまな有名ホームページで同窓生の集まりや趣味会合など が活発になり、これを活用した労働組合の新しい流れを作っていくものと 見られる。

   また非正規労働者等の正規職化と差別撤廃のために門をあけた。
   "非正規労働センター":http://www.workingvoice.net/ は、多様な産業と 業種で働く非正規労働者がホームページで自身の趣味と関心別に会合を作 り、悩みと痛みを分けあえるコミュニティ(サイバー共同体)を運営しなが ら新しい可能性を見せてくれている。民主労総が大企業、男性、組織労働 者、正規職労働者中心に運営され、疎外された非正規職、女性、零細事業 場労働者たちが出会って互いに意見を交わし、共に力を集める重要な空間 を用意しているためだ。

3. 資本の武器を労働の武器に...

   資本の武器を労働の武器に... 今では情報化を武器に労働運動が新しい方向 に進まなければならない。労働運動は情報化が持たらす産業の変化を細かく 分析し、正しい政策樹立にすぐに乗り出すべきだ。 産業社会からサービス産業に、そして知識情報産業に転換している時点で、 産業と雇用構造の変化、労働者構成層の変化、労動市場の変化等に対する分 析が労働運動全体次元で論議されなければならない。

   情報産業に従事する労働者に対する組織活動が積極的になされなければなら ない。最近、世界最大のオンライン業者であるアマゾンに労働組合が設立さ れ、韓国でも最初のベンチャー企業労働組合が設立されたことは非常に注目 すべき点だ。それにも拘わらず、「社員すべてが主人」というイデオロギー と「数十億のストックオプション」という虚荒な夢に捕われて、まだ大部分 の会社で労働組合が作られずにいる。しかし、最近の世界的な経済危機に乗 り、「ドット・コム企業の没落」まで予見される状況で、数多くの会社で情 報産業労働者たちが整理解雇されている。また、彼らは勤労基準法の死角地 帯にあって労働時間はもちろん、非常に基本的な権利さえも保護されずにい る。労働組合は、積極的に彼らを組織して組織化と労組活動の新しい典型を 作っていかなければならず、彼らを通じて新しい技術を絶えず労働組合の活 動に活用し、ネチズン等の意見を主導していかなければならない。

   また、富の不平等と共に、深刻な社会的問題に浮上した情報の不平等と疎外 に対し、労働組合が取りかからなければならない。情報技術の活用が大卒、 大都市、中産層以上、男性、大企業中心になされていて、その間の疎外階層 が相変らず疎外階層になってその格差は一層開いている状況で、労働運動は 情報技術が貧富格差を解消する方向でなされるようにさまざまな代案を用意 しなければならない。民主労総は、政府の情報化政策に積極的に介入して国 民の予算で執行される情報化が、貧富の格差を減らし、情報の民主主義を成 し遂げるための方向に進めるように強力に闘争しなければならない。特に、 大都市と大工場を除く大部分の地域が情報化から疎外されているということ を見れば、民主労総地域本部はこれらの疎外地域と階層に対する教育を強力 に推進する必要がある。

   最先端技術を利用して現場で広範囲に行われている労働統制に対する対策も 無視できない問題だ。作業場監視と電子メール検閲などの人権問題に対する 法的対応と法・制度の整備が積極的に推進されるべきだ。

   なによりも、労働運動は2000年の成果を土台に情報化技術を活用した多様な 活動を強化しなければならない。 政府及び使用者のホームページに対する攻撃は一層拡大し、集中しなければ ならない。民主労総が主導して多くの市民社会団体等と共にインターネット を通じた共同行動を一層集中的に進行しなければならない。外国人労働者弾 圧の先鋒である中小企業協同組合中央会、埋香里爆撃や米軍基地油流出等に 対抗したホワイトハウスと米8軍ホームページ攻撃、朴正煕記念館建設に対 するソウル市ホームページ攻撃など、民主労総がインターネットを通じても 社会改革の先鋒として積極的にでなければならない。また、宣伝広報活動の 強化、組合員に対するインターネット教育、インターネット労働大学など、 インターネットを活用した多様な活動が一層強化されなければならない。

   インターネットを活用した国際連帯の強化は、いまや具体的な実践方法を用 意して共同行動を成し遂げなければならない。南半球連帯会議をはじめ、進 歩的な世界の労働組合と共に多国籍企業に対する共同対応と連帯闘争を強化 しなければならない。このために、民主労総ホームページは韓国とアジア労 働者等の闘争を全世界的に知らせ、連帯を促すアジアネットワークの求心と して新しく生まれなければならない。

   インターネット世代の新しい労働者に対する組織化と参加空間の確保は何よ り重要だ。特に、中小企業・ベンチャー企業・零細事業場・女性労働者たち がインターネット空間に参加し、共に悩みを分けあって、問題を解決するた めのサイバー共同体の構築は、そのために一層積極的で強力に推進されるべ きだ。1300万労働者等の自由なサイバー共同体は、組織労働者だけでなく、 未組織労働者たちが共に参加し、討論する場にならなければならない。これ を通じて労働者の新しい文化を創出し、多様な関心分野での共同体形成を通 じて労働組合の団結力を強化しなければならない。さらに一層、情報化時代 ネットワーク時代の労働者等の文化と生活を反映し、生産的なネットワーク を構築しなければならない。これを通じてホームページが取りあえず労働組 合の意見を宣伝・扇動する場ではなく、1300万労働者の生活と文化と闘争の 共同体に生まれ変わらなければならない。

   合せて産別労組時代にインターネットを通じ、組合員を拡大してインターネッ ト空間で多様な活動を保障することにより、団結と連帯の求心としてホーム ページを打ち立てるべきだ。産別労組の時代は全国どこにあっても同じ産業 と業種に従事する労働者なら誰でも労組に加入できるようになる時代だ。労 組の規約を改正し、労働組合加入と労組活動、組合費納付など、可能なあら ゆる労組活動がインターネットを通じて行なわれるようにしなければならな い。