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韓国:9か月無給の放課後講師、2次災害支援金からも排除?
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2020/09/22
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政府が最近発表した特殊雇用・フリーランサー雇用安定支援金で、
放課後講師が一部排除されると予想されているため論議がおきている。
大多数の放課後講師は9か月無給状態だ。
雇用保険に加入しているという理由で既存の緊急雇用安定支援金を受けられなかったり、
比較対象期間に所得がない場合は支援対象から除外されるためだ。
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韓国:民主労総、交渉窓口一本化廃棄要求…憲法裁判所前1人デモ突入
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2020/09/22
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2010年1月1日、いわゆる「かっぱらい改悪」で
複数労組交渉窓口一本化制度が施行されてから10年になろうとしている。
民主労総は該当法案を「労働三権を踏みにじる違憲的制度」と命名し、
今年の2月に憲法裁判所に憲法訴願を請求した。
民主労総は憲法裁判所の違憲決定を要求して1人デモに突入するなど、
複数労組窓口一本化制度を廃棄する本格的な闘争を始めると明らかにした。
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韓国:検察が傍観している間にゾエティスの不当労働行為さらに強まる
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2020/09/22
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韓国ゾエティスの労働者たちが使用者側の不当労働行為について
検察が迅速な捜査を始めるように要求した。
労働部が1月に会社の代表を不当労働行為起訴意見で検察に送検したが、
9か月近く調査が進んでいないからだ。
検察の捜査が遅れている間に使用者側は労組の支会長に解雇まで通知した。
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韓国:解職公務員「全教組合法判決、労組破壊を再確認」
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2020/09/22
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最近、大法院が全教組の「法外労組処分違法」判決を出した中で、
公務員労働者が該当判決は積弊政権の労組破壊蛮行が再確認されたものであり、
解職公務員が職場に戻れるように政府がすぐに動けと要求した。
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韓国:民主労総、分類作業・配達人員追加投入要求
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2020/09/22
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運送・物流の労働者たちがコロナ19と秋夕によって
物量が50％以上急増すると予測されている中、
人員の追加投入などの対策用意を要求した。
民主労総はすでに今年だけで7人の宅配労働者が過労死し、
コロナ19による業務時間の延長は30％内外と確認されたとし、
対策が用意されなければ宅配・貨物運送・集配労働者の過労死が憂慮されると警告した。
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韓国:ポラメ病院派遣・用役労働者正規職転換、労使が劇的合意
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2020/09/22
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ソウル大病院労使は昨年9月3日、病院非正規職労働者の正規職転換に合意した。
その後、ソウル大病院の非正規職労働者615人は昨年11月1日付で正規職転換されたが、
ポラメ病院の非正規職労働者216人は正規職転換されなかった。
そのため7月28日にポラメ病院清掃、葬儀指導員、診療予約センターの非正規職労働者
60余人が無期限ストライキに突入し、
先月再開された交渉で正規職転換に合意した。
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韓国:泰安火力機械整備工事だけで3社?
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2020/09/22
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故キム・ヨンギュン労働者が犠牲になった泰安火力発電所の貨物労働者死亡事故の原因は、
安全の空白を作り出した「外注化」のためだという指摘が続いている。
事故が発生した機械搬出整備工事には、
元請の韓国西部発電と2社の下請企業の労働者、
そして特殊雇用労働者の故人が共に働いていた。
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韓国:進歩政党、重大災害企業処罰法制定10万請願運動に拍車
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2020/09/14
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重大災害企業処罰法国民請願に約6万人が同意し、
進歩政党が「10万国民同意請願運動」に力を入れている。
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韓国:「謝罪しないのか?」青瓦台の前に立った全教組解職教師
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2020/09/14
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全教組の解雇者が青瓦台の前に来た。
大法院が雇用労働部の法外労組通知が不当だと判決した後で初めてだ。
彼らは文在寅(ムン・ジェイン)政府に対し、
労組破壊-国家暴力を謝罪して、教員と公務員の労働三権を保障しろと要求した。
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韓国:航空業界の相次ぐ整理解雇、「政府の『無能』を象徴」
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2020/09/14
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航空業界で大量解雇が発生し続けているなかで、
これを糾弾する声が高まっている。
解雇を通報された労働者たちは、
コロナ19の経営危機で進められる航空労働者の整理解雇事態に対し、
政府が対策を用意しろと口をそろえた。
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韓国:3年ぶりに出てきた警察改革法案、人権団体反応は冷ややか
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2020/09/14
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3年間の警察改革議論過程を経て政府与党の警察法改正案が出てきたが、
人権団体の反応は冷たい。
これまで必要性が提起されてきた独立した外部統制機構の構想や、
実質的な権限分散もないばかりか、
労組破壊などに介入して公憤を買った情報警察などがそのまま維持される法案だからだ。
人権団体は該当法案を撤回し、「民主的統制」と「警察権限分散および縮小」を実現する
新しい警察改革法案を改めて発議しろと主張している。
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韓国:「議定合意は野合、公共医療拡充ために社会的議論必要」
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2020/09/14
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保健医療労働者が最近、大韓医師協会と保健福祉部が結んだ医療政策合意について
国民の意見が排除されているとし、合意案廃棄を要求した。
彼らは医師団体ばかりでなく、
病院内のすべての職種の労働者と市民社会団体が共に
医大定員・公共医大政策の議論を始めなければならないと明らかにした。
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韓国:環境労働委構成、引き続く正義党排除に強い批判
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2020/09/14
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20代国会に続いて正義党が国会環境労働委員会雇用労働法案小委員会から排除され、
少数意見を無視する暴挙だという批判があがっている。
正義党は「国会内の巨大政党間の不公正な談合行為」と批判し、
民主労総は「多様性と少数意見尊重という時代精神に逆行する旧時代的暴力」と規定した。
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韓国:また韓進重工業の女性溶接工、キム・ジンスク
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2020/09/11
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最初の造船所女性溶接工で、韓進重工業の最後の解雇者。
大韓造船公社船殻工事部船台組立課の溶接1職、社番23733キム・ジンスク。
彼女と釜山で会った。
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韓国:［寄稿］半月始華工団のコロナ19雇用調査
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2020/09/11
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コロナ19事態がますます悪化している。
日常の生活のほとんどが不安の中に閉じ込められて、
対策なく雇用を失った労働者も増加している。
生活の疲れは非正規職などの脆弱階層にさらに傾いた。
職場パワハラ119が4月に調べた「コロナ19と職場生活変化」の調査結果を見ると、
コロナ19で所得が減ったという非正規職が66%に達し、
150万ウォン未満の労働者70%が所得が減った。
勧告辞職や解雇の危険も非正規職が正規職より二倍高かった。
低賃金労働者ほど、非正規職ほど、コロナ19でさらに難しくなった。
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韓国:全教組、7年ぶりの合法化...労働部の謝罪はなかった
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2020/09/08
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全教組が7年ぶりに合法的な労働組合の地位を回復することになった。
大法院が労働部の全教組法外労組通知処分が違法だと判決してから一日後だ。
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韓国:コロナ19政府支援、工団の労働者は知らない
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2020/09/08
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コロナ19で工団の労働者が仕事の減少や休業と減員などの困難を経験しているが、
彼らの大多数が政府の支援恩恵と情報から疎外されていることが明らかになった。
これに伴い企業に対する支援を労働者の雇用維持につなげるために、
少なくとも支援の過程と結果を公開すべきだという主張が続いている。
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韓国:公共部門正規職化? 異常な甲乙関係
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2020/09/08
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政府の公共部門正規職化政策により公共機関に子会社が雨後の筍のようにできたが、
親/子会社の異常な甲乙関係のために子会社の労働者は労働三権も認められないことが明らかになった。
政府が子会社の労働条件改善などのために勧告した
「母子会社労使共同協議会」の設置も履行されなかった。
子会社の労働者たちは親会社の「スーパー甲行為」で
用役業者よりも悪い処遇を受けているとし、政府に対策用意を要求した。
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韓国:全教組、7年ぶり合法化…大法院「法外労組処分は違法」
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2020/09/07
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全教組が7年ぶりに法外労組地位から抜け出すことになった。
全教組が「労組ではない」という通知を受けてから2507日目だ。
大法院全員合議体(裁判長金明洙(キム・ミョンス)大法院長)は9月3日、
全教組が「法外労組通知処分を取り消してくれ」と雇用部を相手に出した訴訟の上告審で、
10対2の多数意見で原告敗訴の判決した原審を破棄し事件をソウル高等法院に差し戻した。
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韓国:イースター航空労働者、「整理解雇中断」国会前で座り込みに突入
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2020/09/07
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イースター航空の労働者たちがイースター航空の大量整理解雇中断を要求して国会前での座り込みに突入した。
彼らはイースター航空の実質的オーナーの李相稷(イ・サンジク)共に民主党議員が大量整理解雇で労働者生存権を威嚇しているとし、
政府与党が事態に責任を取るよう要求した。
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