進歩政党、重大災害企業処罰法制定10万請願運動に拍車

6万人請願同意…「労働者・市民の手で直接発議しよう」

重大災害企業処罰法国民請願に約6万人が同意し、 進歩政党が「10万国民同意請願運動」に力を入れている。

4つの進歩政党は9月9日午前、光化門セウォル号広場の前で記者会見を行って 「重大災害企業処罰法制定運動本部、被害者と共に 9月1か月間の10万国民同意請願運動で、 重大災害企業処罰法を労働者市民の手で直接発議したい」と明らかにした。 労働党、緑色党、社会変革労働者党、進歩党の4つの政党は、 共同主催側の重大災害企業処罰法制定運動本部に参加している。

彼らは「労働者市民の生命を踏みにじっても罰金400万ウォンと軽い処罰だけだ。 危険の外注化の主犯である30大財閥大企業で、 労災で死亡した労働者95%が下請労働者であり、 末端管理者だけが処罰され、元請財閥大企業はまともに処罰されたことがない」 と法制定の必要性を明らかにした。

重大災害企業処罰法案の内容は、 △労働者・市民の重大災害に対する企業の経営責任者、元請、発注処、 △多段階下請労働者、特殊雇用労働者の重大災害で実質的責任者の元請、 △セウォル号惨事、加湿器殺菌剤惨事など大衆利用施設、製造物の使用過程で発生した重大災害の実質的責任者、 △不法許認可・管理・監督怠慢による重大災害について公務員と公務員責任者に対する責任を明示している。 そればかりか法案には故意的・繰り返して法を違反した場合、 懲罰的損害賠償導入などの内容も含んでいる。

労働党のヒョン・リン代表は記者会見で 「全泰壹(チョン・テイル)労働者が亡くなってから50年目だ。 しかし相変らず1年10万人もの労働者が働いて怪我をし、病気にかかっている。 そしてそのうち2000人を越える人々が死んでいる」とし 「さらにこの状況を放置するのは犯罪」と声を高めた。

緑色党のソン・ミソン共同運営委員長は 「企業の目標は、良いイメージのために良い製品を生産することではいけない。 良い企業の基準を変える時」とし 「その基準を市民が要求する時期がきた。 製品を作る過程で問題が発生した時、 市民が問題解決方法を要求できるように共にする」と話した。

社会変革労働者党のキム・テヨン代表は、 保険会社の現代海上の広告を引用して 「広告では家族が職場に行くために家を出るときに『行ってきます』と言う。 しかしその約束が守られていない」とし 「該当企業が属する現代グループ所属の現代製鉄など、 多くの企業が利益のために現場で労働者を死に追いやっている。 それらの企業が数年前に殺人企業に選ばれた」とし、 法制定に動いた理由を明らかにした。

進歩党の金在妍(キム・ジェヨン)常任代表も 「2018年、2019年に労災死亡事故で裁判にかけられた人は1065人のうち、たった21人だ。 その上、このうち執行猶予が半分で、残りは罰金だった。 罰金の金額も5百万ウォン程度」とし 「韓国が労災共和国の汚名をそそぐためには 労災発生企業、経営責任者、役員、元請責任者をきちんと処罰しなければならない」と話した。

記者会見の参加者は、重大災害企業処罰法案を含む全泰壹(チョン・テイル)3法の制定も要求した。 民主労総は8月26日から重大災害企業処罰法をはじめ、 勤労基準法と労働組合および労働関係調整法改正(勤基法および労組法改正)を内容とする 全泰壹3法立法発議運動を展開している。

勤基法改正案は、勤基法の適用範囲について 「常時5人以上の勤労者を使うすべての事業または事業場に適用」するという条項を 「すべての事業または事業場に適用」に拡大することを内容とする。 労組法改正案は 「自分ではない他の人の業務のために労務を提供・該当事業主または労務受給者から代価を受けて生活する人」を含んでいる。 既存の労組法は「職業の種類を問わず 賃金・給料その他これに準じる収入によって生活する者」を勤労者と定義して、 特殊雇用労働者などが該当法の適用を受けられずにいる。

現行法上、国民10万人が立法請願に同意すれば、国会議員の発議なしで 国会常任委員会法案を上程することができる。 現在、重大災害企業処罰法制定に6万1083人、 勤基法および労組法改正には6万4372人が請願に同意した(9月9日午後2時30分基準)。 請願締め切りは9月26日までで、9月11日には非正規職労働者が 重大災害企業処罰法制定のため記者会見を行い、 21日には法律団体で記者会見を開催する。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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