公共部門正規職化? 「スーパー甲」が子会社の労働者を思いのまま

親/子会社の異常な甲乙関係、子会社労働者の処遇改善難しい

政府の公共部門正規職化政策により公共機関に子会社が雨後の筍のようにできたが、 親/子会社の異常な甲乙関係のために子会社の労働者は労働三権も認められないことが明らかになった。 政府が子会社の労働条件改善などのために勧告した 「母子会社労使共同協議会」の設置も履行されなかった。 子会社の労働者たちは親会社の「スーパー甲行為」で 用役業者よりも悪い処遇を受けているとし、政府に対策用意を要求した。

政府が勧告した「母子会社労使共同協議会」設置、25か所のうち5か所だけ

先立って文在寅(ムン・ジェイン)政府は公共機関非正規職の正規職転換の過程で、 人件費の上昇などを憂慮して子会社の設立による迂回的な転換を進めてきた。 これに伴い、現在72の公共機関に何と81の子会社が設立されている。 これまで労働界は、政府の子会社正規職化方案がもうひとつの間接雇用非正規職を拡散させるだけだと批判してきた。 親会社の業務を遂行しているのに賃金と労働条件での差別を受けており、 親会社の顔色を伺って子会社では労使交渉もきちんとできないからだ。

そのため政府は3月「公共機関子会社運営改善対策」を発表し、母子会社労使共同協議会の設置と運営を勧告した。 7月には「公共機関子会社運営実態評価指標」に 「母子会社労使共同協議会設置・運営」の項目に10点(総130点)を配分した。 だが実際に該当協議会を設置または運営するケースはごく少数に終わった。

公共運輸労組は9月3日午前11時、民主労総で記者会見を行って、 公共機関の子会社の労働条件改善のための政府の実効性ある対策を要求した。 この日、労組が発表した資料によれば、 民主労総公共運輸労組に所属する労組がある子会社25社のうち 協議会が設置されたところは5社に過ぎなかった。 そのうち1社は設置はしたが、まだ会議さえ開いていない。 親会社別に見ると18社のうち、 韓国鉄道公社と韓国西部発電(株)を除き協議会を設置していなかった。

これまで労組の要求にもかかわらず協議会の設置を引き延ばし、 政府の評価の前に拙速に協議会設置を試みる所もある。 公共運輸労組韓国馬事会支部のキム・ソンジォン支部長は 「労組は中央労働委員会の勧告と政府の政策により、 子会社の労働者の処遇に関する共同協議体構成を圧迫したが、黙々無返答だった」とし 「時間を引き延ばすだけの馬事会と子会社は今年7月、 政府の『公共機関子会社運営実態評価計画』が出され、 8月までに進められた内容だけを評価に反映するということなので、 その時になってやっと会議日程を決めた」と説明した。

続いて「8月21日に共同協議体構成のための準備会議がひらかれると思って参加した場は、共同協議体の本会議だった。 労使専協議会の『協議体構成および開催周年、運営方式などを別途定める』 という基本的な合意さえ守られない」とし 「何の準備もなく拙速に進めようとする親会社の態度に抗議して、 今後の日程を決め直すことにした」と付け加えた。

親会社が一方的に子会社労働者の労働条件を決定、
子会社労働者の労働三権も侵害

母子会社労使共同協議会議どころか、 親会社が一方的に子会社の労働者の賃金を削減する事例も存在する。 仁川港湾公社の子会社、仁川港保安公社の労働者は、 親会社の賃金削減の試みに対抗して95日間テント座り込みを続けている。 昨年の賃金交渉で労組が2018年と同じ賃金支払い方式を要求したが、 会社がこれを拒否したためだ。

公共運輸労組仁川港保安公社支部のオ・ジョンジン支部長は 「現在、子会社の警備保安職は4つの職種があり、すべて賃金が違う。 親会社の予算担当者が子会社で説明会を開き、 ある職種の賃金を削って他の職種にまわせという。 同意書を提出しなければ最も賃金が安い職種の賃金を上げないと言っている」とし 「親会社が労組の同一労働・同一賃金の要求を無視して 子会社の労働者の賃金を強制的に削る権利を行使している」と批判した。

続いて彼は「親会社が文書一枚で子会社に交代制変更を指示して 20%ほど賃金が減少することもあった」とし 「13年間、子会社の労働者をしているが、 現在の公共機関子会社は用役より悪いところだ。 これを適正に運営できる強力な統制手段が必要だ」と強調した。

母子会社共同協議会が設置された韓国鉄道公社傘下の4つの子会社も きちんと協議会が運営されていない。 鉄道労使が2018年の団体協約で、 1年に1回以上「元下請協議体」を運営することを約束したが、 昨年の12月30日に責任回避型の「元下請協議体キックオフ」が進められたという。 それまでコレイルの社長が参加せず、形式的な場に終わった。

全国鉄道労組コレイルネットワークス支部のソ・ジェユ支部長は 「重要なことは子会社の人事、資産、会計、賃金関連規定の制定・改定を統制しながら、 元下請協議体では『賃金および契約と関連した事項』は扱わないという。 では何を扱うのか」とし 「また、実務協議に出てきたコレイルの担当者が自分たちには権限がないというだけで、 実務協議さえなされなかった。 回数だけ満たそうとする『元下請協議会』は事実上意味がない」と指摘した。

子会社にストライキが発生すれば親会社が代替人員を用意するという母子会社間の契約もそのまま残っていて、 子会社労働者の労働三権を侵害している。 ソ・ジェユ支部長は 「現在、子会社の労働者が争議権を発動する場合、 親会社で元請のコレイルは代替勤務者を派遣することができる」とし 「結局、労働者の争議権さえ形骸化するスーパー甲」と声を高めた。

一方この日、労組は企画財政部に母子会社共同交渉を活性化するための指針を用意することを要求した。 公共運輸労組は「子会社労働者は母子会社内の一つの主体であり、 憲法に明示された労働三権を保障されなければならない」とし 「子会社労組の交渉に親会社が参加するべきであり、 母子会社共同協議会はその過程だ。 親会社(公共機関)に対する管理監督をしている企画財政部が母子会社の共同交渉を活性化する指針を用意して、 施行することを強く要求する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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