「コロナ19、非正規職雇用維持を優先しろ」...ソウル地域闘争宣言

民主労総ソウル本部、'解雇禁止・全国民雇用保険法導入'署名運動突入

労働者たちがコロナ19災害の時期に、 非正規職に対する雇用維持が優先されるべきだとし 闘争を宣言した。

民主労総ソウル本部は6月2日午前11時にソウル市庁前で記者会見を行って 「『解雇は殺人だ』というスローガンが面目を失うように、 財閥と企業は自己救済策の1番にいつも構造調整を入れ、 政府もまた強要している。 直ちに解雇禁止法を制定すべき理由だ」とし 「政府から支援を受ける企業は、派遣、下請、用役業者など、 関連するすべての労働者たちの雇用維持にも責任を持たなければならない」と話した。 彼らは災害期間解雇禁止法と全国民雇用保険法導入のために署名運動を展開する計画だ。

公共連帯労組ソウル京畿支部のソン・イムミ組織局長は記者会見で 「子供の世話をする人は低賃金時間制労働者だ。 週15時間、月60時間を満たすために、年次を使って連係取り消し時間を埋めても不足だ。 1時間でも連係が取り消されると、来月は四大保険も適用されない。 ある月は職場健康保険、ある月は地域健康保険に加入しなければならない。 信じられないことが行われている」と伝えた。

民主労総ソウル本部のチェ・ウンチョル本部長は 「ウイルスは老若男女、身分、定住民、移住民を問わずに感染する。 災害で最も苦しむ人は、死角地帯、5人未満事業場の労働者、 雇用保険に加入していない人だ。 だから災害の時に苦しむ労働者のための闘争をしようと思う。 その手始めが所得減少を守る雇用保険」とし 「災害時期、すべての人が雇用保険に加入していれば困難を克服できた」と話した。

化学繊維連盟首都圏本部のパク・ヒョンソク本部長は 「解雇当事者だけでなく、家庭も破綻しているとし、 私たちが27日から国会前で座り込みに入った理由も同じだ。 国家危機の被害は労働者が負わなければならなかった。 現場では資本の刃で労働者たちが死んでいく」とし 「ソウル市と国会はこの事実を傍観せず積極的に動くべきだ。 21代国会は全国民雇用保険法が制定されるように努力しなければならない」と明らかにした。

民主労総のオム・ミギョン副委員長も 「社会の不平等により、 社会脆弱層、中小企業、特殊雇用労働者などが一番苦しんでいる」とし 「しかし今、製造業、航空、公共部門労働者に拡大している。 賃金カット、解雇、強制休職、雇用を失った労働者の家庭が深刻に破壊されている」と指摘した。

一方、民主労総ソウル本部は6月15日のソウル地域差別撤廃大行進を起点として 闘争水位を上げて行く計画だ。 合わせてコロナ19の被害事例を収集し、ソウル市に緊急労政交渉を要求する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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