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労働部、起亜車非正規職「半分だけ」の直接雇用命令

非正規職「文在寅政府の正義は死んだ」と反発

キム・ハンジュ記者 2019.10.01 09:14

[出処:チャムセサンDB]

雇用労働部が起亜自動車の不法派遣対象者1670人のうち、 半分に過ぎない860人に対してのみ直接雇用是正命令をして、 非正規職労働者たちが反発している。

先立って現代起亜車非正規職労働者たちは大法院の判決により、 現代起亜車のすべての社内下請工程に対する直接雇用是正命令を要求してきた。 7月から労働者たちはソウル雇用労働庁の前でハンストなどを続けている。

雇用労働部京畿支庁は9月30日、 起亜自動車に対して華城工場の協力企業16社、労働者860人を直接雇用しろと 是正を指示したと明らかにした。 それと共に、今回の直接雇用是正指示は、 組み立て、塗装などの直接生産工程はもちろん、 検査などの間接生産工程も含んでいると説明した。 また、京畿支庁が昨年12月の大法院判断基準により、 1670人を不法に派遣した容疑で起亜車の代表理事を検察に起訴意見で送検し、 検察が860人の不法派遣の容疑で起訴した点をまた明らかにした。 事実上、労働部が検察の起訴基準により、直接雇用是正命令を出したわけだ。

これに対し、現代起亜車非正規職支会共同闘争委員会(以下労組)は即刻反発した。 労働部が大法院の判決基準により不法派遣とされた労働者は1670人なのに、 労働部がこれを自らひっくり返して半分の810人を正規職から除外したことは受け入れられないという立場だ。

労組は声明で 「労働部が大法院の判決基準により不法派遣だと判定しておきながら、 半分に対してのみ直接雇用命令をした」とし 「直接生産はもちろん、間接生産労働者も是正指示に含まれているという 労働部の発表は対国民詐欺だ。 現代起亜の非正規職労働者は労働部の是正命令を決して認められない」と明らかにした。

続いて「不法派遣直接雇用是正命令は、 検察の公訴提起による後続措置として行うのではなく、 雇用労働部の独自の権限なのに、 まるで自分たちは検察判断に従うしかないというような詐欺を働いている」とし 「財閥の『護衛武士』のような検察は、 3年以上(不法派遣)捜査を遅らせて 『現代起亜車のすべての社内下請が不法派遣』という2回の大法院判決を含む 11回の裁判所の判決をひっくり返し、直接生産工程に対してのみ起訴した」と伝えた。

また「今日の政府の発表は、最低の常識と正義である大法院の判決基準を 文在寅(ムン・ジェイン)政府が自ら踏みにじるもの」とし 「大法院判決までひっくり返して、 労働部は現代起亜車財閥の利益の主張を認めた。 労働部は大法院の判決のとおり、 現代起亜車の不法派遣労働者全員に対する直接雇用命令を出さなければならない」 と明らかにした。

当面、起亜車は25日以内に労働部の是正命令を履行しなければならない状況だ。 履行しなければ3千万ウォン以下の過怠金が賦課される。

一方、雇用労働部のファン・ジョンチョル京畿支庁長は 「これから不法派遣などの労働関係法の死角地帯が発生しないように、 労働関係法上、保護が脆弱な分野に対して勤労監督などを強化していく」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2019-10-03 19:55:53 / Last modified on 2019-10-03 19:55:55 Copyright: Default

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