与党労働特別委、二大労総の国会次元での議論機構を拒否

李仁済「労使政委に復帰を...政府の規則でも法改正でも定期国会中に」

セヌリ党労働市場先進化特別委員会は、二大労総が提案した国会労働市場構造改編についての社会的議論機構の構成に関する要請を拒否した。 すでに法的な大妥協機構である労使政委員会があるため、 社会的議論は労使政委員会ですれば良いということだ。 だが、労使政委の議題だが、環境労働委員会に労使政小委を構成して通常賃金などを議論した前例があるため、説得力がない。 特に9月の定期国会の会期中に政府行政規則であれ法改正であれ、 労働市場柔軟化政策を区別することなく押し通すという構想も発表したため、 二大労総の強い反発が予想される。

李仁済(イ・インジェ)労働市場先進化特別委員長は7月28日午前、 国会記者会見場でこのような1次特別委会議の結果を発表した。

李仁済委員長は 「青年失業が切迫している状況をこれ以上放置することはできず、 労働市場改革を最優先の国政課題として採択し、 1年前から労使政委員会で大妥協による社会的な合意の導出に努力してきた」とし 「労使政委で多くの成果を蓄積し、8合目を越えた状況で交渉が決裂し、中断している。 今日、先進化特別委で議論した結果、一日も早く労使政委員会を再開して大妥協をするために、 特別委が最大限努力を傾けようと意見を集約した」と発表した。

そのため李委員長は、労使政委から退場した韓国労総の復帰と民主労総の参加、 辞任の意思を明らかにした金大煥(キム・デファン)労使政委員長の復帰を要請した。 7月24日、民主労総と韓国労総が、与野党の政界に国会次元の労働市場構造改編議論のための社会的機構構成を提案したことについての拒否の意思を明確にしたわけだ。

李仁済委員長は 「民主労総は労使政委に参加していないが、今回の国会中に社会的大妥協機構を構成すれば、それに参加するという意見を発表した」とし 「これまで、年金改革の時は法的な(年金)大妥協機構が存在しなかったので別途に国会に作ったが、 労働市場改革に関しては金大中(キム・デジュン)政府の時の法で労使政委を作ったので、 別途の妥協機構を作るのは正しい方向ではない」と明らかにした。 続いて「少なくとも8月の初めには労使政委が活動を再開し、 できるだけ9月中に社会的合意を導き出し、 政府の行政指針で新しい労働市場秩序と文化を作る改革を推進することを希望する」と強調した。

先進化特別委は、労使政委での議論の再開の他にも昨年、労使間での核心議論だった通常賃金や勤労時間に関する不確実性を除去することを目標に、 勤労基準法の改正も党論を確定させて労働市場改革の一環として進めることにした。 また、代表的な非正規職悪法と評価される短時間勤労者保護などに関する法律(期間制法)、派遣勤労者保護などに関する法律(派遣法)も、 期間制限、派遣業種拡大を目標として労使政委の核心懸案として議論して、 9月の定期国会で特別委主導により改正する方針だ。

李委員長は「労働市場柔軟性拡大改革のために、 政府は専門家たちと期間制法、派遣法改正案を作るために努力している」とし 「労働者たちの既存の権益を害する次元では絶対にない。 むしろ柔軟性が拡大すれば、新しい雇用も多くなり、企業の活力も回復する」と主張した。

だが二大労総が労使政委員会次元の交渉に参加するのは容易ではない。 民主労総は初めから労使政委参加そのものを拒否してきたうえ、 韓国労総も数か月間労使政委の交渉に参加したが、政府が要求する一般解雇要件の緩和と就業規則の変更は絶対に受け入れられないという立場だ。 セヌリ党が韓国労総だけでも労使政委に復帰させるには、 少なくともこの2つの問題について前向きな立場を出す必要があるが、現在のところ全く変化がない。

結局、野党が交渉の仲裁者になる国会での議論機構を拒否したのは、 労使政委員会への復帰を要求し、すべての責任を二大労総に転嫁して政府と与党が独自にガイドラインを進めるという意図に思われる。 実際、この日の先進化特別委が労使政委復帰のために二大労総に提示したカードは、 緊密な議論と懇談会を通じた説得が全てだ。 李仁済委員長は、 二大労総が労使政委参加を拒否した場合について尋ねると 「仮定法はあまり役に立たない」とだけ語った。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。