「人種差別撤廃の日」前に...韓国社会の「人種差別」深刻

移住労働者への偏見、暴行、労働搾取は深刻なのに…政府は出入国管理法改悪を試みる

国連が世界人種差別撤廃の日を宣言して47年経ったが、移住労働者への韓国社会の人種差別は今も20世紀のままに留まっている。 韓国政府は国連人種差別撤廃委員会の勧告案も受け入れず、出入国管理法などを改悪して移住労働者の権利を制限している。 移住労働者への偏見と暴言、暴行、労働搾取なども韓国社会を重い病気にかからせている。

世界人種差別撤廃の日の一日前の3月20日午前11時 「移住労働者人権と労働権実現のための共同行動(移住共同行動)」などの労働、人権、法律、市民社会団体は、光化門の李舜臣銅像の前で記者会見を行い、 韓国政府の人種差別を糾弾した。

「人種差別撤廃の日」の前に...韓国社会の「人種差別」深刻

最近起きた抱川アフリカ博物館の移住労働者労働搾取事件は、労使の合意で一段落したが、事件が起きる前に被害を受けた労働者への後続措置はまだ取られていない。 事件の当時、抱川アフリカ博物館の理事長が洪文鐘(ホン・ムンジョン)セヌリ党事務総長だったという事実が知らされて問題になり、洪文鐘事務総長は理事長職を辞任した。

抱川アフリカ博物館で公演をしてきたマリア・ゼナ氏は 「公演中に事故で膝を負傷し、状態が悪化したが、博物館は何の措置もしなかった。 きちんと治療を受けられず逃げるしかなかった」とし 「博物館は私の全てだった踊りを奪った。 洪文鐘セヌリ党事務総長は適切な賠償をすべきだ」と明らかにした。

2月14日にはインドネシアの船員が韓国人の同僚から暴行されて死亡する事件が発生した。 2012年に国家人権委員会が発行した「漁業移住労働者人権状況実態調査」によれば、93.5%の船員移住労働者が悪態や暴行を経験し。42、6%は暴行を経験したと発表された。

結婚移住民に対する政府の差別も続いている。 パキスタン系韓国人のA氏は第一子を出産した後、5年間妊娠せず昨年パキスタンにいる実の弟の子供を養子にした。 パキスタンの裁判所と韓国行政官庁の手続きを取った合法的な入養だったが、仁川出入国管理事務所は養女の滞留資格変更は許可できないとし、養女の出国を要求した。 海外入養の場合、実子でなければ認められず、A氏の滞留態度などから本気で入養したいのか信じられないという理由であった。

移住労働者への偏見、暴行、労働搾取深刻だが…政府は出入国管理法改悪の試み

韓国政府も出入国管理法改悪などを試みて、人種差別と移住労働者権利剥奪をあおっている。 法務部は昨年12月、出入国管理法改正案で入管規制を強化する内外国人の顔情報収集条項を新設した。 また、移住民のすべての身上情報を関係機関に要請すれば受け取れるようにして、入管摘発職員は未登録滞留者がいると疑われる場合、どこにでも無断で入って調査することができるようにした。

また今年の4月から、結婚移民者のビザ発給審査を強める計画で、今年の8月からは移住労働者の退職金は出国後に受け取るようにした。 移住労組のウダヤ非対委員長は 「韓国政府は移住労働者が受け取る退職金を韓国で支払われないようにした」とし 「現在でも多くの移住労働者が賃金を受け取れない状況なのに、出国すれば退職金を払うなど誰も信じない。 韓国政府が賃金不払いを合法化させるもの」と批判した。

外国人移住労働運動協議会のイ・ジェサン運営委員長も 「国連人種差別撤廃委員会は2012年、韓国政府に差別撤廃禁止法などの制定を勧告した、政府は履行していない」とし 「その上、移住労働者が事業場も自由に変われないようにする現代版の奴隷を作り出して、今も人種差別政策を施行している」と声を高めた。

なお記者会見団は 「移住民の権利を制限して統制する政府の政策こそ人種差別の典型」と、政府に △国連人種差別撤廃委員会の勧告案受け入れ、人種差別禁止のための法律制定 △雇用許可制廃止、移住労働者権利全面保障 △人種差別強化する出入国管理法改悪中断 △移住民に対する偏見と差別政策基調全面修正を要求した。

また、これらの団体は3月22日、ヨーロッパ全域で行われる「人種差別、ファシズム反対国際共同行動」を支持し連帯する意向を明らかにした。 彼らは「ヨーロッパ全域で拡大し、深刻になっている人種差別に対抗し、多くの人々がこの抗議デモに参加し、人種差別とファシズムに反対する意志を明言することを期待する」とし 「われわれは世界のどこでも移住民を犠牲にして攻撃する人種差別、ファシズムに反対し、これに反対する抗議に連帯する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。