人権委縮小議論、憲法裁判所へ

人権委、大統領に権限争議審判を請求

国家人権委員会(人権委)が行政安全部(行安部)の人権委組織縮小の決定に法的 な制約を加えた。

3月30日午前10時、人権委は憲法裁判所に「人権委とその所属機関職制改正令案」 に対し、大統領を相手に権限争議審判を請求した。権限争議審判の要旨は行安 部が独立機構の人権委の業務を侵害したこと、職制改正過程で現れた手続き的 な問題に対する判断だ。

人権委はこの日、審判に対する憲法裁判所の宣告決定があるまで職制改正令 の効力を停止せよという効力停止仮処分も申請した。

行政安全部(行安部)は3月26日の次官会議で人権委定員を208人から164人に減ら す職制改正令案を全員一致で可決し、30日午後5時国務会議に上程する予定だ。

一方、同日午前、映画監督41人は人権委組織縮小に反対する声明を発表した。 キム・テヨン、パク・チャヌク、イム・スンレ監督など、2002年から人権委の 人権映画プロジェクトに参加した監督は「人権委の縮小は文化芸術を後退させ る」と述べた。

彼らは「人権映画プロジェクトが韓国社会人権実現に寄与し、7年間、自発的に 参加した2千余人の俳優とスタッフも共に人権意識を伸ばした事業」と評価した。 また「人権委は人権感受性を拡散させるための文化的接近を立派にしてきた」 とし、人権委縮小によってようやく実現しつつある社会的人権意識が低下する ことを憂慮した。

41人の監督は人権委が「さらに独立した領域で積極的な活動をしなければなら ない」とし、政府の人権委組織縮小強行方針の撤回を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。