韓国山本労組、日本に遠征闘争中

日本山本製作所に雇用保障を要求 「一方的廃業は容認できない」

日本資本が設立した工場が一日で廃業、突然雇用を失うことになった労働者が 日本に渡って「雇用保障」を要求する遠征闘争を行っている。

それは馬山輸出自由地域内の韓国山本の労働者たちだ。韓国山本労組(委員長 ソンミジャ)は、7月27日に第1次日本遠征闘争団8人を日本に派遣した。目標は、 本社格である日本の山本製作所の経営陣と会い、廃業の撤回と雇用保障の約束 を受け取ること。

しかし遠征闘争は、初めから甘くはなかった。28日に、東京の山本製作所 を訪問して面談を要請したが、会社側はバリケードを設置して警察まで配置、 建物への進入を阻止したため、要求書も渡せなかった。面談の要請が拒否 されたため、遠征闘争団は要求事項を内容証明で会社に送ることで 満足しなければならなかった。

4月と7月、労組に対して文書で「韓国山本は別法人であり日本の山本製作所は 当事者ではない。廃業などの問題は韓国山本の労使間で解決する問題」という立 場を明確にした日本の山本製作所、その延長線で面談要請を拒否したのだ。

長期遠征闘争をせざるをえない状況だ。遠征闘争団はひとまず2人の組合員を 日本に残し、あとは先月31日に帰国した。2人の組合員は、日本の全統一労組 など、日本の労働団体の支援を受けて東京本社と板橋の工場を行き来し、ピケ デモなどを行っている。

8月20日までは、日本も夏休みの期間。労組はこの期間を避けて8月20日頃に 第2次遠征闘争団を派遣し、8月末に日本の国鉄解雇者との共同闘争を行う計画 だ。9月には日本で韓国山本闘争を応援する会を結成して、9月15日に行われる 日本の労働者デモを山本製作所に集中させる計画だという。

韓国山本は、1973年に日本の山本製作所が馬山輸出自由地域に設立した会社で、 主力製品は時計の文字盤だ。96年から別途の韓国法人として再設立、韓国人 社長が経営してきた。経営の悪化を理由として、労使は今年1月から労使 協議会を開き、構造調整を議論していた。労組は会社の存続を前提に、 構造調整にも同意するという立場まで提示した。しかし、6月30日に社長が工 場の稼動を中止し、7月11日には法人解散登記を裁判所に出して潜伏してしまっ た。労組に残されたのは、日本本社との直接交渉だけだ。遠征闘争は避けられ ない選択だった。

ソンミジャ委員長は「解散した会社に、それも別法人だから関知しないという 日本の本社に対して雇用保障を要求しなければならないわれわれのさし迫った 気持ちを理解してほしい」とし「33年間、多くの恩恵を受けて甘い汁を吸い、 労組との合意もない一方的な廃業は認められない。何らかの形で日本 の本社が雇用を保障するまで闘争する」と述べた。

イ・テホ記者 ho＠labortoday.co.kr

2006-08-03午前9:26:20入力(c)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)