韓国山本労組「日本本社と直接交渉」

27日から31日まで 日本の山本製作所本社を抗議訪問

イシウ記者 hbjunsa＠idomin.com

韓国山本労組(委員長ソンミジャ)が27日、日本の山本製作所訪問など日本遠征 闘争を始めることを発表した。

韓国山本労組の組合員と上級団体である韓国労総全国金属労組連盟慶尚南道本 部は馬山市庁で記者会見を行い、「使用側の一方的廃業に対し、雇用保障を要 求するために7月27日から31日まで、本社である日本の山本製作所抗議訪問な どのために出発する」と発表した。

▲全国金属労働組合連盟韓国山本労働組合労働者と韓国山本廃業撤回のための日本闘争団が26日午後馬山市庁ロビーで記者会見をしている。 /キムグヨン記者

この日の会見には組合員58人だけでなく、非組合員の社員14人など、韓国山本 構成員71人全員が参加した。

会見の前に金属労連のキムマンジェ首席副委員長は「政府が外資誘致だけに熱 を注ぎ、雇用安定のための制度的装置を用意することには無関心だ」とし、 「特に自由貿易地域の日本資本を含む海外資本は、何十年間も利益を出した後、 韓国労働者の生存権にはお構いなく突然資本を撤収するという例は一回や二回 ではない」と政府と外資企業を同時に批判した。

会見で韓国山本労組のソンミジャ委員長は「潜伏している韓国現地法の代表や 韓国使用側代表との交渉は無意味だと判断し、6月30日の一方廃業に関与した 日本本社の山本と直接の交渉で事態を解決するために今回の遠征闘争を決めた」 と述べた。

ソン委員長によれば、韓国山本労組は2003年、同じ自由貿易地域にある韓国 シチズン労組遠征闘争の時に連帯した日本の全統一労組と日韓民衆連帯ネット ワークなどに文書で協力を求めた。

これに対して全統一労組の関係者2人が23日に労組を訪問、「最大限協力する」 という意思を伝えた。

ソン委員長は「組合員と上級団体関係者など8人の代表団が日本に渡り、日本 の国民に私たちの状況を伝え、全統一労組などと協力して本社の日本山本製作 所に雇用保障と工場再稼働を要求する」と明らかにした。

記者会見の後、ソン委員長と金属労連のイムノ、慶南本部長など代表6人が馬 山市の金ドンテ企画経済局長と会い、馬山市が関心を持って事態解決のために 立ち上がるよう要求した。

韓国山本は、1973年に馬山自由貿易地域に日本の資本で設立された。今年の1月 から経営状態悪化を理由として構造調整の程度をめぐり労使交渉を進めていた が、6月30日、会社側が一方的に廃業した。7月10日には全社員78人の口座に 退職金と通常賃金1ケ月分を一括支給して、労組の反発をかった。

会社側はすでに工場が廃業した状態だとして、24日に電気と水道、都市ガスな どを切り、組合員たちはさらに反発している。

2006年07月27日

原文（慶南道民日報）

翻訳/文責:安田(ゆ)