記者会見文
韓国山本廃業撤回のための日本闘争団の出発にあたって
- 韓国山本労組は、会社側が経営悪化によるリストラを要求してきたときから、
全組合員の生計がかかった重大な事案であるだけに慎重に対処してきた。
そして廃業という事態は最悪の状況であるため、全組合員とともに会社を維持するために
あらゆる努力を惜しまなかった。
- 韓国山本労組の要請により、韓国労総全国金属連盟が日本のIMF-JCを通して
現地の支援を要請したが、IMF-JC側からは、日本本社の労働組合は
上部団体に加入しておらず圧力をかける手段がないので粘り強く交渉で解決しろという
回答を受け取っただけだった。
そのため当労働組合は万一の事態に備えて日本国内の労働団体のIMF-JCをはじめ
全統一労働組合、そして民間市民団体と連帯して独自の闘争計画を立てて
明日(27日)第一次闘争団を組織、日本本社と交渉するために出発し、本格的な闘争を開始する。
- 労組は去る1月20日から7月10日まで、何回か労使協議会を開き、組合員の生計がかかった重大な事案であるので
会社の存続のためであればリストラにさえ同意するという意思も表明した。
しかしながら、結果として会社側は6月30日の工場稼動中止要請、7月11日には裁判所に解散登記を行い、
労働組合との合意をしないまま一方的に退職金を支給し、全組合員の怒りを買った。
- われわれは、現在行方をくらましているソ社長との交渉は、もはや無意味であると判断し、
一方的な廃業に関与した日本本社との直接交渉による事態解決に全力を尽くすことにした。
また、日本国内の労働団体である全労協傘下の全統一労組、日韓民衆連帯ネットワーク、
そのほかの市民団体とともに闘争に立ち上がる。
- われわれは、労働組合との合意なき会社による一方的廃業方針は認めることもできず、受け入れることもできない。
71人の全社員の生計がかかった雇用問題を日本本社は必ず保障しなければならない。
そして一方的廃業による法的清算行為だけに頼ることなく、
労働組合との誠実な交渉に臨むことをここにまた要請する。
- 韓国政府に対しても、自由貿易地域内で発生した一連の事態について、これ以上傍観せず、
積極的に問題の解決に乗り出すことを要求する。
われわれの要求
- 一方的な廃業の撤回と71人の全社員に対する雇用を保証しろ
- 日本本社は労働組合との誠実な交渉を行い、清算に至る事実経過について労働組合に報告し、説明しろ
- 韓国政府と馬山市は、積極的に馬山自由貿易地域内で発生した外資企業の根本的な問題解決にあたれ
翻訳:安田(ゆ)
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Created on 2006-07-28 00:54:42 / Last modified on 2006-07-28 01:25:31 Copyright:
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