原文: 慶南道民日報（2006年7月19日、インターネット版）

韓国山本は「資本撤収」か？擬装廃業か？ 全社員に退職金と慰労金支払い…法人解散の手続きに イ・シウ記者

6月30日、使用者の一方的な作業中断によって、事実上廃業と なったが、7月10日と14日には、全社員の口座に退職金と一か月分の通常賃金に相当 する解雇予告手当、また3か月分の平均賃金に相当する慰労金を支払った。

　これをめぐり、果たしてこの措置は整理解雇を行って正規職を非正規職に転換させ るための擬装廃業なのか、資本撤収なのか、論議となっている。（15日付け1面）

写真（地図）

△ 韓国山本は＝1973年、日本資本で馬山自由貿易地帯に設立され、時計の文字盤を 主力商品として生産してきた。1996年からはソ・ギルヨン社長が、大株主である日本 の山本製作所から委託されて経営を行ってきた。この時から韓国山本は日本の本社と は別個の韓国法人として、いわゆる自力更生で維持してきた。

韓国山本の労働組合（委員長：ソン・ミジャ）によると、委託経営の間、労使は時計 の文字盤が斜陽産業となり、数年前からは携帯電話のキーパットとナビキーを生産 し、モトローラーに納品するなど、業種の多様化のために努力してきたという。

　会社側は労組側に今年初め、モトローラーが昨年末に納品単価を引き下げ厳しい経 営難に陥ったと主張してきた。昨年末モトローラーへのキーパットの売上は、会社の 売上80%を占めていた。 　会社側は1月中旬から経営上の困難を挙げ、会社の廃業か、さもなければ全社員78 人の内半分をリストラせざるを得ないと説明した。これに対して組合側は、労組代表 団を構成し本社であり大株主である日本の山本製作所に訪問し、最小限の援助を要求 した。

「急な廃業は疑問…整理解雇の意図の可能性もある」という指摘も

△ 日本の本社、「こちらとは無関係」＝韓国山本の本社である日本の山本製作所 は、4月20日と7月4日の二度、労組側に公式文書を送り、「韓国山本は外資企業だと しても、すでに韓国での別法人となっており、当社（日本山本製作所）は当事者でな く、今後も廃業などの問題は、韓国山本の労使での問題」だとの立場を明らかにして いる。

ソン・ミジャ委員長は「労組も会社を存続させるため人員削減にも同意したのに、こ のように会社側が一方的に作業の中断によって事実上廃業し、退職金まで支払ってし まって胸が痛い」と述べた。

△ 資本撤収？擬装廃業？＝韓国山本の会社側は、7月11日法人解散のための株主総会 を開催し、法人の登記簿謄本に裁判所への解散登記を申請した。清算人には昌原地域 の弁護士を選任し、法人解散のための法的手続きに入っている。法律専門家による と、日本の親会社による資本撤収が明確になれば、退職金の清算を行った状態なの で、労働者を救済する方法はないという。

このような中で最近、韓国山本労組に会った全国金属連盟の法律院、慶南事務所パク ・チュン弁護士は、擬装廃業である可能性も否めないと指摘している。パク弁護士は 「韓国山本は1996年にも廃業し、法人を韓国現地人の名義に書き換えて経営を続けて きた」としながら、「昨年末まで生産ラインに非正規職を含め200人から300人を投入 して昼夜2交替で操業していた会社が、急に一か月後に立ち行かなくなったとして廃 業手続きに入るのは、整理解雇を容易くするためという疑いもある」と述べている。

また、「実際に外資系企業は現在韓国法人を清算した後に別人の名義で別途の法人を 作り、生産を続ける場合もあるので、擬装廃業なのか、完全な資本撤退なのか、早急 な断定はまずい」としている。

一方、会社の役員は「7月14日付けでソ社長が社員の個人口座に平均賃金の3ヶ月分 （通常賃金の約5ヶ月分）を支払っており、擬装廃業であればこのような慰労金を支 払う理由はあり得ない」と述べている。

以上

（注：算定基準で「通常賃金」と「平均賃金」は異なります。）

翻訳:馬山・昌原労働者と結ぶ会

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