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アスベスト被害労働者が捜す

アスベスト被害建設労働者支援推進委発足

チョン・ムンギョ記者 moon1917@jinbo.net / 2009年04月28日17時35分

最近、アスベストの人体危害性議論が高まっている中、民主労総全国建設産業 労働組合連盟と市民社会団体がアスベスト被害建設労働者検索と支援キャンペー ンを始めた。

建設連盟と保健、労働団体などは『建設労働者アスベスト被害キャンペーン推 進委員会』を構成し、アスベスト被害労働者探しと支援活動をする予定だ。建 設労働者アスベスト被害キャンペーン推進委員会は、建設労働者がアスベスト で肺ガンや肺皮種などの疾患をわずらっているのにきちんとした診断も受けら れないと主張した。彼らはキャンペーンで、アスベストの危険性を伝え、被害 者の治療と被害補償の活動をする計画だ。

アスベストパウダー騒動のように、アスベストの危険が最近浮上しているが、 アスベストに直接露される労働者への対策は何もない。80%以上の公共建物で アスベスト含有建築材料が使われたという環境部の発表だけを見ても、建設労 働者のアスベスト露出は危険な水準だ。

特に再開発の現場や建物の建て直しで建設労働者がアスベストに露出する可能 性が高いが、アスベスト飛散防止対策をする建設現場は少ない。建設連盟は最 近、一部の建設会社が経済危機を理由に法で禁止されているアスベスト含有建 築材料を累積資材を解消する意味でまた使っていると主張している。4月7日に は、ソウル市太平路の三星グループ旧本館ビル改装の過程でアスベストが検出 されて論議がおきた。

しかしアスベストによる疾患が労災と判明した件数は1990年から2005年までに 28人でしかない。日本は2006年に847人の建設労働者が労災補償を受けた。

『建設労働者アスベスト被害キャンペーン推進委員会』は4月28日、三星グルー プ旧本館前で発足記者会見を開いた。クァク・ヒョンソン発ガン物質監視ネッ トワーク執行委員長は「広範囲な石綿の使用で、建設労働者が最大の被害を受 けているが職業病とは判定されていない。被害者の建設労働者が被害対策作り を始めたのは意味のある動き」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


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