「韓国タイヤとは無関係? 公正な再調査を」

専門家および保健医療団体、集団死亡関連の政府調査に反論

労働者の15人集団死亡という社会問題を引き起こした韓国タイヤに対して産業 安全保健研究院が1月8日に発表された疫学調査中間結果に、市民社会団体が怒っ ている。

健康権実現のための保健医療団体連合、労働災害労働者協議会、ウォンジン労 働環境健康研究所、参与連帯などは1月10日午前11時、参与連帯講堂で記者会見 を開き、「政府の調査は公正ではなかった」と反発した。

産業安全保健研究院が8日に発表した疫学調査結果によれば「2006年度韓国タイ ヤ労働者の虚血性心臓疾患による死亡率は、一般人口集団に比べて、5.6倍高く、 狭心症有病率は2.6倍高い」が「このような集団死亡に共通する職業的な原因は 見つからなかった」としている。肺ガンに関しては「作業環境測定の結果、発 ガン物質は測定限界未満で、検出されたりされなかったりした」と報告している。

このような結果は、昨年11月の産業安全保健研究院が1次調査結果発表で「集団 発病にあたる」という所見を出したことと、大田地方労働庁の特別勤労監督の 結果、183件の労災隠しと1394件の産業安全保健法違反があったという内容とは 符合せず、多くの人々を唖然とさせている。

しかもこのような発表をめぐってほとんどのマスコミは「韓国タイヤ勤労者の 集団死は工場の作業要因とは無関係であることが明らかになった」という報道 をしている実情だ。

「大統領当選者の姻戚企業だから問題を隠すのか」

檀国大学校医科大学のノ・サンチョル教授、ソウル大学校保健大学院のペク・ ドミョン教授、ウォンジン労働環境健康研究所のイム・サンヒョク所長、翰林 大学校医科大学のチュ・ヨンス教授などの専門家で構成された「韓国タイヤ労 働者死亡遺族対策委諮問医師団」は、今日の記者会見で政府の中間発表の結果を 批判的に検討した。

諮問医師団によれば、心臓疾患による死亡率と狭心症有病率が一般人よりはる かに高いのは、「明確に韓国タイヤ工場に関連する何かの要因が労働者の死亡 に介入しているということを強く意味する」という。したがって「(政府の)発 表内容を根拠として労働者の死亡について、韓国タイヤは何の責任もないと解 釈すべきではない」という主張だ。

発ガン物質が検出されなかったことについても「長ければ30年以上経過した後 で発生する癌を、事件が起きた後、きれいに清掃した現在の作業環境での測定 だけで結論を出せない」と指摘した。

諮問医師団はその後、○離職者と退職者を含むすべての韓国タイヤ労働者の10 年間の死亡事例確認作業、○事業主の介入を最小化して遺族対策委が推薦する 専門家の参加などを主張した。

合わせて記者会見参加団体も「皮相で無責任な調査結果の発表で、韓国タイヤ 労働者の集団死の原因糾明作業がさらに混乱に陥らせた」と批判し、「政府は 限界が多い今回の疫学調査の結果で韓国タイヤ問題を終わらせてはならない。 大統領当選者の姻戚企業だからといって問題を急いで隠そうとすれば、問題を さらに大きくする」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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