大法院、KT労働者の労災承認処分は適法

人権団体、「KT人権侵害再発防止の後続措置を始めろ」

(株)KT労働者に対する監視について、会社側による人権侵害を裏付ける大法院 の判決があった。(株)KTの労働者監視および精神的疾患に対する労災承認処分 は適法だと大法院は判決した。

2004年、会社側が『監視行為による労災判定』に従わずに提起した訴訟に対し、 大法院は今年11月30日に「理由がない」として棄却した。(株)KTが勤労福祉公 団を相手に提起した労災療養承認処分取り消し上告訴訟に対する長い法的な闘 いで、労働者の手をあげる結論を出した。

労働市民人権団体はこれまで粘り強く、KT労働者への深刻な人権侵害が強行さ れているとし、差別の原状回復と再発防止約束などを取るよう提起してきた。

▲資料写真/2004年病院に入院したP氏.

しかし(株)KTは「業務上の疾病ではない」と主張して、労災承認取り消し訴訟 を提起していた。

(株)KTは、「2004年7月勤労福祉公団の(株)KT全北本部商品販売チーム労働者、 パク某氏に対する労災承認処分は適法で、その取り消しを求める原告の請求は 理由がなく、これを棄却する」という2006年5月15日の行政法院宣告判決に対し て控訴していた。高等法院は2007年8月22日に棄却判決を宣告したが、これを 不服として上告したKT側に大法院は「理由がない」と判決したのだ。

これについて全北平和と人権連帯は17日「(株)KTの労働者監視と差別によるス トレスと精神的衝撃が傷病の主な原因で、労働災害に当たるという大法院宣告 は当然」と歓迎の論評をした。

KT人権侵害被害労働者と連帯してきた人権団体は、『(株)KTの反人権的差別行 為と労働者監視被害者証言大会』等を開き、会社側による特定の労働者の監視 と差別などの人権侵害事例を告発してきた。

これらの人権団体は、「(株)KTは民主労組活動をしてきた特定の労働者に人事 差別による営業配置、営業実績強要、監視、尾行、写真撮影および標的監査な ど、さまざまな方法で人権侵害を強行し、それにより多くの労働者が不安、憂 鬱、障害などの精神科疾患にかかり、病院治療を受けてきていた」と人権侵害 の実態事例を暴露してきた。

人権団体は「(株)KTはこれを反省して対策を用意するどころか、むしろ消耗的 な法的紛争で当該労働者に精神的、経済的苦痛を加えてきた」と批判した。

全北平和と人権連帯は「(株)KTは今回の大法院判決で、社会的な公共性を持つ 企業がむしろ労働者への極端な監視と差別で人権侵害を発生させ、それによる 労働災害が発生したことをこれ以上否めないことを深く認識しなければならな い」と指摘した。

続いて「(株)KTは当該労働者と市民社会に公開謝罪をしなければならず、被害 者に対し労働差別の原状回復と再発防止約束および関連者に対する問責で後続 措置を即刻取らなければならない」と要求した。

労働人権市民社会団体は「(株)KTの後続措置がなければ人権弾圧を黙認し、ほ う助する反人権的企業と規定し、強く糾弾していく」と明らかにした。(キム・ ヒョンサン記者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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